医師会と薬剤師会の反対があるかもしれませんが、日本もやるべき。
アメリカのトランプ大統領は、先週から予告していた「重大発表」を行い、内容が「薬の価格の大幅な引き下げ」だったことを明らかにしました。
【写真を見る】トランプ大統領が予告していた「重大発表」 内容は「薬の価格の大幅な引き下げ」
アメリカのトランプ大統領は11日、「処方薬や医薬品の価格をただちに30%から80%引き下げる」と表明しました。SNSに投稿したもので、現地時間12日の朝9時に価格引き下げのための大統領令に署名するとしています。
トランプ大統領は「アメリカの薬の価格は非常に高く、同じ工場で作られた同じ薬でも、ほかの国の5倍から10倍の価格になることがある」と主張。大統領令で「『最恵国待遇政策』を導入し、アメリカの薬は世界で最も薬が安い国と同じ値段になる。国民の医療費はこれまで考えもしなかったほど削減されるだろう」としています。
トランプ大統領はこのSNS投稿に先立ち、「次の投稿が私がこれまで発表してきた中で最も重要で、インパクトのあるものになる」と予告したほか、6日には「数日中に地球を揺るがすような前向きな出来事を発表する」と話していました。
アメリカでは薬の価格が高いことが社会問題になっていて、トランプ大統領としては無党派層を含めた幅広い有権者へのアピール材料としたい考えです。
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日本も薬価を今以上に引き下げるべきです。
医薬業界は日本人の医療費が高くなってきている原因のひとつであり、特にがん治療のための
抗がん剤や新薬などは価格のアップが著しく医療費を大きく押し上げています。
こうした高額の薬剤の保険適用で私たちが支払う健康保険税が毎年上がっている原因です。
そこで、このような医薬品の価格を下げることは医療費の削減や個人負担の軽減につながる
ものであり、日本でももっと下げていいものです。
しかし、大幅な引き下げには日本医師会や日本薬剤師会の反発が大きく大ナタを振るうことが
難しい側面があり、これまでも小幅な引き下げが繰り返されてきましたが、トランプ大統領が
今回行うような改定は日本では実現していません。
医薬品業界の中でも製薬会社の力は大きく医師の薬剤選択の裁量権に大きく関与しています。
最近特に利用が促進されているゼネリック医薬品の利用を出来るだけ減らすために製薬会社の
販売促進者が暗躍していますが、彼らの給与が年収300~1000万円と高いことも薬剤の売り上
げが莫大なことが大きな要因です。
また、日本人はとりわけ薬好きな側面と医師の患者への薬剤投与が多いことも医療費を高く
している原因であり、このあたりも改善していく必要があります。
日本人はとかく医者にかかりたがるというのが問題でもあります。
軽い症状なら自分で何とか治せるものです。それを病院ですぐに薬をもらって対処するの
ですが、日本人の医療知識が貧困なためにどの薬を買えばいいかわからないため、すぐに
病院に駆け込んだ方が早いという心理もあるでしょう。
また、薬をもらって飲むことでプラセボ効果が働きそのうちに治ってしまうということも
あり、そのほとんどが自分の力で治しているものです。そこでこれは薬が効いたものと
勘違いするので次に何らかの症状が出た時も再び病院に行くという繰り返しが起こります。
いろいろ書きましたが、薬価を下げることには大賛成です。
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