WHO総会でパンデミック条約が採択される。124カ国が賛成し、反対した国はゼロ

パンデミック条約が全会一致で承認される

今年 4月、WHO と各国によるパンデミック合意が最終的に締結されたことを In Deep の記事で取り上げたことかあります。

早ければ、5月中にも承認のための採択が行われると書きましたけれど、5月20日、WHO 総会で採択が行われました。

結果は、

委員会会議では 124カ国が賛成し、反対はゼロ、棄権は11カ国であった。

ということで、承認されたようです。

「反対はゼロ」とありますので、おそらく、日本も、棄権をしていないのであれば、賛成票を投じたのだと推測できます。

3年前に「新しいパンデミック条約によりWHOはあらゆる国家への健康規制を直接指示することができる組織へと肥大」という記事を書いたことがありますが、この条約では（今後改正もあるでしょうが）、パンデミックなどの公衆衛生上の緊急事態が発生した場合、それぞれの国の代わりに WHO 総局長が協議し、緊急事態を宣言することになります。

また、今回ご紹介する記事には以下のようにあります。

各国は保健上の緊急事態への備えと対応のための職員を訓練し、ワクチン接種率の向上を含む保健システム強化のための措置を講じなければならないと規定している。

ワクチン義務化、という表現はないですが、公衆衛生上の緊急事態が発生した場合、これまで以上にワクチン接種キャンペーンが強く展開されるものと見られます。

そういえば、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が、5月20日に、各国に対して「 WHO からの脱退呼び掛ける」という報道もありましたけれど、耳を傾ける国はあまりなかったようです。

パンデミック条約承認決定についての米エポックタイムズの記事です。

世界保健機関がパンデミック協定を承認

World Health Organization Approves Pandemic Agreement
Epoch Times 2025/05/20

この投票は3年間の議論を経て行われた。

2025年5月19日にジュネーブで講演したWHO事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイエスス博士。

世界保健機関（WHO）は 5月20日、将来の健康上の緊急事態の予防、準備、対応を目的としたパンデミック協定を承認した。

この条約は、各国がパンデミックを引き起こす要因を特定し、対処するための措置を講じることにより、「ワン・ヘルス・アプローチ」を採用することを定めている。

また、各国は保健上の緊急事態への備えと対応のための職員を訓練し、ワクチン接種率の向上を含む保健システム強化のための措置を講じなければならないと規定している。

あるセクションでは、ボランティアとして参加する製薬会社が、ワクチン、医薬品、検査キットの 20%を WHO に提供する仕組みが概説されている。WHO はこれらの製品を「公衆衛生上のリスクとニーズに基づき、特に開発途上国のニーズに配慮しながら」配布する。

具体的なプロセスは、2026年の世界保健総会で検討される将来の合意の中で規定される予定だ。

全会一致の投票は、委員会会議の翌日の火曜日 （5月20日）に総会中に行われたが、委員会会議では 124カ国が賛成し、反対はゼロ、棄権は 11カ国であった。

この協定の承認は 3年間の交渉の末に成立した。

「歴史的なWHOパンデミック合意を採択した加盟国のリーダーシップ、協力、そしてコミットメントのおかげで、世界は今日、より安全になった」と WHO 事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス博士は声明で述べた。

この条約は、2005年に採択された国際保健規則（IHR）を基盤としており、各国は公衆衛生問題の予防と対応のために一定の措置を講じることを法的に義務付けられている。中国をはじめとする一部の国は、COVID-19 のパンデミック時を含め、過去にこの要件を無視してきた。

協定には、「そのいかなる条項も「世界保健機関事務局長を含む世界保健機関に、必要に応じて国家法および/または国内法、あるいはいずれかの締約国の政策を指示、命令、変更、またはその他の方法で規定する権限を与えるものと解釈されてはならない。また、渡航者の入国禁止または受け入れ、ワクチン接種の義務付け、治療または診断措置の実施、ロックダウンの実施など、締約国による特定の措置の実施を義務付けまたはその他の方法で要求する権限も与えてはならない」と規定されている。

アメリカは交渉の最終段階には関与していなかった。ドナルド・トランプ米大統領は 1月、WHO からの米国の脱退を命じた。トランプ大統領は、WHO が COVID-19 のパンデミックへの対応を誤り、必要な改革を怠ったと述べた。

大統領令では、パンデミック条約および国際保健規則の改正を発効させるために取られるいかなる措置も「アメリカに対して拘束力を持たない」と述べられている。

スロバキアのロベルト・フィツォ首相も、この協定を批判する一人だ。フィツォ首相はソーシャルメディアプラットフォーム X に、この協定は「加盟国の主権の原則を損ない、人権の領域に不相応な干渉を及ぼす」と投稿した。