新型コロナ「ワクチン」の緊急使用許可を撤回　死亡者数は急増続く

米国食品医薬品局（FDA）は、mRNAワクチン接種を受けた人々の中で死亡や致死的な疾患が急増し続ける中、連邦政府によるCOVID「ワクチン」の緊急使用許可を撤回した。

この措置は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア長官が率いる保健社会福祉省（HHS）によって命じられた。

HHSの決定により、バイデン政権下のCOVID-19「緊急事態」は正式に終結した。

ケネディ長官はX（旧Twitter）で次のように発表した：

「バイデン政権下で一般市民への広範な義務付けを正当化する根拠とされたCOVIDワクチン緊急使用許可は、現在撤回された」

この決定により約2億4000万人のアメリカ人から緊急使用許可が剥奪されるが、ケネディ長官は次のように補足した：

「これらのワクチンは、医師と相談した上で選択する全ての患者が利用可能です」

同時に、米食品医薬品局（FDA）はファイザー、モデルナ、ノババックスの改良版ワクチンの限定的使用を承認したが、対象は高齢者および重症化リスクのある者に限定された。

この転換は、長年にわたる包括的な義務化と異論の検閲の後、驚くべき方針転換を示すものだ。

連邦法の下では、緊急使用許可は危機において「有効である可能性がある」製品のみを対象としている。

これに対し、標準的なFDA承認には、医薬品が「安全で、純粋で、有効である」ことの証明が必要だ。

しかしmRNAワクチンについては、これまでそのような証明がなされたことはない。

FDA職員のマーティ・マカリー博士とヴィナイ・プラサド博士は今年初め、適切な臨床試験データなしに健康な若年層への接種を承認し続けることはないと警告していた。

プラサド博士は5月に「FDAは科学的証拠に基づき、利益と害のバランスが有利であると結論付けた場合にのみ製品を承認できる」と述べた。

「重症化リスクの低い若年層に対して確信を持つには、より多くのデータが必要です。」

一方、接種率は急落している。

米疾病対策センター（CDC）のデータによると、4月時点で最新のワクチン接種を受けたのは、子どもでわずか13％、成人で23％に留まっている。

FDAの決定は、mRNA「ワクチン」の安全性に関する正式な調査をCDCが密かに開始せざるを得なくなった後のものだ。これは、有害性の証拠が数年かけて積み重なった結果である。

同機関は、強力な諮問機関である予防接種実施諮問委員会（ACIP）の下に、新たなCOVID-19予防接種作業部会を設置したことを確認した。

この作業部会の議長は、MITのレツェフ・レヴィ教授が務める。レヴィ教授は長年、CDCの透明性の欠如を批判してきた人物である。

レヴィ教授は下記データの検証を担当する：

• 心血管系・血栓性・神経系・免疫系の有害事象
• 繰り返し接種によるブースター効果、DNA汚染、体内に残存するスパイクタンパク質のリスク
• 妊娠への影響、全死因死亡率、入院率、長期障害への影響

CDCは、この調査が科学文献における「重大な空白」に対処することを認めた。これには、ワクチン中の不純物や合成スパイクタンパク質が人体組織にどれほど長く残留するかといった、長年無視されてきた懸念も含まれる。

長年にわたり、批判者たちは負傷、生殖能力の低下、過剰死亡について警鐘を鳴らしてきたが、その声は封じられてきた。

今、当局はかつて否定してきた事実に直面せざるを得なくなっている。

ケネディ氏は、新政策が四つの核心的な約束を果たすと述べた：義務付けの廃止、ワクチンの任意接種維持、プラセボ対照試験の義務化、そして「緊急事態の終結」である。

「FDAの措置はこれら四つの目標を全て達成した」と彼は語った。

保健福祉省（HHS）が緊急権限を撤回し、疾病対策センター（CDC）がようやくワクチン有害事象の調査に乗り出したことで、現代史上最も論争を呼んだ大規模医療キャンペーンの一つに潮目が変わりつつある。

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