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政治・経済

2026.03.14

イラン戦争で利益を得る人たち。そして、トランプも例外ではない。
確固たる証拠！トランプ大統領とその仲間たちは、冷酷な戦争利得者であり、略奪し、略奪的な金持ちであり、計算高い破滅的な資本家だ。そして、ここに確固たる証拠がある。
1. SOTN編集者ノート
2. トランプ政権の主要ビジネスパーソン（2025～2026年）
イラン戦争：我々は金の流れを追う（マール・ア・ラゴへ）
1. マール・アー・ラーゴのギャングがイラン戦争で儲けている方法
戦争の種
国防総省をプライベートエクイティ投資ポートフォリオとして捉える：スティーブン・ファインバーグ
商務長官のインサイダー予想：ハワード・ルトニック
財務長官の世代を超えた幸運：スコット・ベセント
ドリル・ベイビー・ドリル – 戦争のために：エネルギー長官クリス・ライト
利益委員会：爆弾がビジネスプランになるとき
影の請負業者：そしてキックバック –
黄金の詐欺：政府がヘッジファンドになる時
統合紛争経済
1. 出典

イラン戦争で利益を得る人たち。そして、トランプも例外ではない。

この地球上の寄生虫がどの様にイラン戦争から利益を得て、どの様にこの戦争を仕組み進めてきたのか？これを考察する意味で、事実的な時系列を確認するのに良い記事だと思う。

またこれらを大きく包み込む力はまた別の動きと狙いがあり、これらの金に目が眩んだ寄生虫達が利用されているかも頭に置いておく必要がある。

ただし、イランが彼等の思惑通りに動いたなら、彼等が狙った血の滴るお金を手にする事になるが、自分には手にいれれる情報を精査して考察した現状の中東全体の動きを考慮すると、イランは斜め上の動きを見せ、中東全体をまとめ上げる可能性もある。

それとやはりBRICSの動きが、金に目が眩んだ嘘つきの役者達＝カザリアンマフィアの傀儡達が思い描く青写真に上手く乗るようには見えないけどね…

何れにしてもここに至るまでの原動力にこれらの寄生虫達が結託して行動したことが原動力になっているのは間違いないでしょう。以下にはそんな内容の記事をメモしておきます。

2026年3月6日、 State of the Nation
https://stateofthenation.info/?p=53734

確固たる証拠！トランプ大統領とその仲間たちは、冷酷な戦争利得者であり、略奪し、略奪的な金持ちであり、計算高い破滅的な資本家だ。そして、ここに確固たる証拠がある。

SOTN編集者ノート

誰もこのようなことは見たことがありません。アメリカの歴史では決してありません。

まるでトランプ政権全体が、非常に冷酷かつ打算的な「詐欺と汚職」のビジネスモデルに基づいて構築されているかのようだ。

実際のところ、トランプ大統領の閣僚のほぼ全員、そしてホワイトハウスの他の多くの高官が、何らかの違法な儲かる計画に直接関与している。

つまり、エプスタインゲート事件の証拠を使って全員を脅迫したり賄賂を渡したりする代わりに、政府が仕掛けた莫大な営利企業を通じて買収されているだけなのです。カザール陰謀団は、地球上のどの犯罪秘密結社よりも、このやり方を熟知しています。参照：しかし、カザール陰謀団を支配しているのは誰でしょうか？

トランプ大統領は、まず第一にビジネスマンです。必ずしも優れたビジネスマンとは言えませんが、それでもなお、自身を大物実業家、駆け引きの達人だと自負しています。彼は、非常に成功したディールメーカー（実際はそうではありません）であり、「ディールの芸術」を極めたと思っている（実際はそうではありません）。ドナルド・J・トランプは、アメリカの歴史上、他のどの詐欺師やビジネス詐欺師よりも、完全に「メイド・マン」と言えるでしょう。

彼の人格におけるこの重大かつ極めて欠陥のある側面は、文字通り世界中の国々を第三次核戦争の瀬戸際まで追い詰めました。ちなみに、この編集者注はトランプとその仲間のために書いています。トランプ陣営は、私腹を肥やすバブルの中で結成され、現在もその状態にあるため、陰謀を企てるあのお調子者たちは、自分たちが次に儲けられるであろう10億、10億ドル以上のものを見ることさえできません。ですから、彼らがこの暴露記事に気付くことを願っています。しかし、「彼ら」とは一体誰なのでしょうか？

「トランプ政権の2期目は、アメリカ史上最も裕福な支配層による政権だ。トランプは2期目に合計13人の億万長者を起用した。イーロン・マスクを除いても、これらの寡頭政治家たちの純資産は合計で6000億ドル近くに上る。教育経験がほとんどないリンダ・マクマホンであろうと、ウォール街のやり手として知られるハワード・ルトニックであろうと、政権の権力はすべて献金者層から来ているのだ。」
（出典：トランプ政権における寡頭政治家の動向）

トランプ政権の主要ビジネスパーソン（2025～2026年）

ハワード・ルトニック（商務長官）：かつて世界最大の米国政府証券インターディーラーブローカーであったカントール・フィッツジェラルドのCEO。
スコット・ベセント（財務長官）：キースクエア・キャピタル・マネジメントの創設者、ソロス・ファンド・マネジメントの元最高投資責任者
イーロン・マスク（米国 DOGE サービスリーダー）： Tesla、SpaceX、Neuralink、The Boring Company、xAI、X の CEO。
ダグ・バーグム（内務長官）： Great Plains Software を Microsoft に売却したソフトウェア起業家。
ケリー・レフラー（中小企業庁）： Bakkt の元 CEO であり、元米国上院議員。
リンダ・マクマホン（教育長官）：スポーツエンターテイメント会社タイタンスポーツ（後のワールドレスリングエンターテイメント（WWE））の共同創設者（元CEO/社長）
スティーブン・ウィトコフ（中東特使）：不動産投資家、ウィトコフ・グループの創設者
ジャレッド・アイザックマン（NASA長官）： Shift4 Paymentsの億万長者CEO。
チャールズ・クシュナー（駐フランス大使）：不動産開発業者、クシュナー・カンパニーズの創設者
Vivek Ramaswamy （米国DOGEサービス共同リーダー）：バイオテクノロジー製薬会社Roivant Sciencesの創設者兼CEO
Massad Boulos (中東アドバイザー): SCOA Nigeria PLC の CEO。
フランク・ビシニャーノ（社会保障局長官）： Fiserv の会長兼 CEO。
スティーブン・ファインバーグ（国防副長官）：プライベートエクイティ界の巨人、サーベラス・キャピタル・マネジメントの共同創設者兼元CEO
ウォーレン・スティーブンス（駐英大使）：非公開投資銀行であるスティーブンス社の会長、社長兼最高経営責任者
ティルマン・フェルティータ（駐イタリア米国大使）：エンターテイメント会社ランドリーズと全米バスケットボール協会ヒューストン・ロケッツのオーナー

2025年のトランプ氏の大統領就任式前からトランプ政権の内外で跋扈している、億万長者レベルの略奪的な寡頭政治家や貪欲な猛禽類のより包括的なリストについては、「5000億ドルのトランプ一味」を参照してください。

トランプ政権として知られる、極めて貪欲で金儲け主義の集団は、まさに悪名高き「窃盗政治」の典型例となった。そして、彼ら一人ひとりは、その豊富な職務経験と職歴から、まるで泥棒のように結託して共謀することが期待できる人物として、「クラブ」の一員に選ばれたのだ。そして彼らは実際にそうしている……アメリカ国民、共和国、そして世界全体にとって大きな損害となる形で。

「SOTN編集長様へ――これは私がこれまで読んだ中で最も衝撃的な記事の一つです。言葉を失い、信じられない思いです。これはまさに極悪非道な国家反逆行為であり、前代未聞の腐敗です。この政権はアメリカ史上類を見ないマフィア犯罪組織であり、最高レベルのRICO法違反に相当する国際犯罪シンジケートです！」

では、トランプ政権がハザール陰謀団の米国政府機関であり、ハザールマフィアの行政機関に過ぎないことを、読み進めて見てください（参照：史上最も危険な組織）。

国家情勢報告
2026年3月5日

イラン戦争：我々は金の流れを追う（マール・ア・ラゴへ）

マール・アー・ラーゴのギャングがイラン戦争で儲けている方法

民主主義擁護者より

考えるべき数字は、 トラック1台あたり2,000ドルです。

これは、あまり知られていないフロリダの企業、ゴッサムズLLC（「アリゲーター・アルカトラズ」と呼ばれる移民収容センターを運営していたのと同じ会社）が、アメリカの支配下にある紛争地域に入る人道支援トラック1台につき請求しようとしている料金だ。商用トラックは？1台につき12,000ドル。ホワイトハウスに提案した契約では、トラック輸送と物流のすべてを 7年間独占し、設備投資に対して300%の利益を保証することを要求している。 連邦政府の契約専門家はこれを「強盗」と呼んだ。ホワイトハウスは、この提案は棚上げされたと主張している。記録によると、ゴッサムズのパートナーは2026年初頭まで政権当局者と調整を続けていた。

これはイラン戦争だ。

あなたが聞かされている戦争とは違います。国旗と「国家安全保障」、そして核の脅威という厳粛な言葉に包まれた戦争です。もちろん、そのような戦争も存在します。しかし、その背後には並行する構造が存在します。それは、イラク時代のハリバートンとの契約が古風に見えるほど、あまりにも図々しく設計された金融機構です。この戦争では、閣僚全員が金銭的な利害関係を持っています。投下される爆弾はすべて、実弾を使ったセールスデモです。世界市場から引き抜かれるイラン産原油1バレルごとに、政治的に繋がりのあるテキサスの水圧破砕会社が思いがけない利益を得ます。そして瓦礫が収まると、復興事業を切り盛りするのは外交官ではなく、リヤドの政府系ファンドに高級ホテルや人工島を売り込む不動産王たちです。

これは紛争の副産物ではない。 これこそが紛争そのものだ。

戦争の種

資金の流れを追う前に、この事態がどのように始まったのかを理解しておく価値がある。

トランプ政権の閣僚の約 70% と 50人以上の政府関係者は、 ヘリテージ財団またはそのプロジェクト2025のパートナー団体で直接的な役職に就いていた。これはあまり注目されていない統計だ。ヘリテージ財団は、プロジェクト2025とそれに続く「プロジェクト2026」を通じて、単に政策の希望リストを発表しただけではない。数百人もの精査された忠実な支持者を連邦官僚機構に送り込む人事パイプラインを構築し、それぞれが特定の任務を遂行した。それは、行政権の集中化、規制監督の解体、そして軍事力を国家統治の標準的な手段として扱う「アメリカ・ファースト」外交政策である。

イラン戦争こそ、あのパイプラインが生み出すべく構築されたものだ。議論は2018年にコリン・パウエルがヘリテージ財団で講演したことから始まり、実行可能な「最大限の圧力」政策が2022年から2023年にかけて策定された。

ヘリテージは数十年にわたり、イラン核合意の破棄、「最大限の圧力」キャンペーン、そしてイラン政権とは交渉の余地はなく対峙するしかないという明確な立場を主張してきた。ヘリテージの学者たちは、今この瞬間を「黄金の好機」と呼んでいる。彼らの政策文書は「数週間にわたる爆撃を含む持続的な作戦」を要求した。彼らのスーパーPACであるセンチネル・アクション・ファンドは、ペルシャ湾の空母打撃群に現在支給されている国防予算の正確な額を要求してロビー活動を行った。

これは出来事への反応ではなく、適切な大統領とそれを実行する機会を待って練られた戦略だった。そして今、必要な人材が揃っている。単なるイデオロギー主義者ではなく、 政府内部でのあらゆる決定によって資産が増減する億万長者たちだ。

さて、お金の話になります。

国防総省をプライベートエクイティ投資ポートフォリオとして捉える：スティーブン・ファインバーグ

国防総省は現在、正式には「戦争省」という副称で呼ばれている。名称変更自体も意味深長だが、真の変革は財政面における構造的なものだ。

その中心にいるのは、約700億ドルの資産を持つプライベートエクイティファーム、サーベラス・キャピタル・マネジメントの共同創業者であり、国防副長官を務めるスティーブン・ファインバーグ 氏だ。ピート・ヘグセス氏がイデオロギー的な象徴的な役割を担い、カメラの前で「戦士の精神」を語る一方で、実際に国防総省の9000億ドルを超える予算を運用しているのはファインバーグ氏だ。観察者によると、彼は企業再生の専門家のような「恐ろしく厳しい監視」をもって予算を運用しているという。まさに彼自身がそうである。

フェインバーグ氏はサーベラス株を売却する倫理協定に署名した。しかし、結局売却しなかった。会計と税務コンプライアンスに関する事務サービス契約を通じて、サーベラスとの金銭的なつながりを維持していたのだ。彼はこれらの契約を外部業者に移行するのは「不可能」だと主張していた。「元」会社のポートフォリオが、自分が支援している戦争の直接の受益者であるという状況では、これは都合の良い「不可能」と言えるだろう。

Cerberus が所有するものは次のとおりです。

表1

2026年国家防衛戦略では、「新技術」と「自律システム」への投資が求められています。同社のベンチャーキャピタル部門であるサーベラス・ベンチャーズは、まさにこれらの分野に投資戦略を集中させています。そして、国防総省のフェインバーグ氏は、契約規制を緩和し、「ミッションベースの要件」という旗印の下、サーベラスと関係のある中小企業が独占的かつ非競争的な契約を獲得するための「ファストトラック」を創設しました

2025年6月のイラン・フォルドゥ核施設への攻撃は、単なる軍事作戦ではなかった。プライベートエクイティの支援を受けた企業が開発した極超音速兵器システムの実弾射撃によるデモンストレーションだったのだ。攻撃の成功は概念実証であり、概念実証が進むにつれてポートフォリオの価値は上昇する。そして、国防総省の調達部門を統括する人物は、販売を行っている企業と金銭的な繋がりを持っている。

フェインバーグ氏はまた、「巧妙な資金調達モデル」を提唱しており、プライベートエクイティ会社が軍事インフラ（例えば軍事基地内のデータセンター）に直接資金を提供し、国防予算自体から長期的なレント（利潤）を得る仕組みを構築している。国防総省はプライベートエクイティ会社から単に兵器を購入しているわけではない。フェインバーグ氏の指揮下では、今後数十年にわたって賃料を支払うテナントとなるのだ！

商務長官のインサイダー予想：ハワード・ルトニック

ファインバーグ氏の事例が緩慢な構造的腐敗を描いたものだとすれば、ハワード・ルトニック氏の事例は、より速く、より息を呑むような出来事を描いている。 現職閣僚の会社が、彼自身の政策に反する賭けに出て、そして勝利したのだ。

カンター・フィッツジェラルドのCEOであるラトニック氏は、2025年2月に商務長官に就任した。同氏はその立場から、国際緊急経済権限法（IEEPA）を積極的に利用して関税や制裁を課すことを監督した。これは「アメリカ第一主義」の貿易戦争が最も武器化された形である。

一方、彼の会社（現在は「息子」ブランドン・ラトニックが経営）は、驚くべきことを行っていた。2025年7月に閲覧された文書と、その後ジェイミー・ラスキン下院議員が主導した下院司法委員会の調査により、カンター・フィッツジェラルドがアメリカの輸入業者から 潜在的な関税還付金を回収する権利を1ドルあたり20～30セントで購入していたことが明らかになった。

もう一度読んでみてください。ラトニック氏の会社は、ラトニック氏自身の関税によって損害を受けた企業の請求権を大幅な割引価格で買い取っていました。裁判所が最終的にそれらの関税を違法として無効にするだろうと賭けていたのです。

2026年2月20日、最高裁判所はまさにその通りのことをしました。

その結果、ルトニックのカンター・フィッツジェラルドは購入した鉱区ごとに300%から500%の利益を得ることができました。

インセンティブ構造は信じられないほど腐敗しています。

商務長官は、 貿易を混乱させ、アメリカの輸入業者に損害を与える、積極的かつ違法となる可能性のある関税を課している。
長官自身の会社は、 被害を受けたこれらの企業から最終的な払い戻しを受ける権利を、1ドルのうち数セントという価格で購入している。
裁判所が関税を無効とすれば 、長官の会社が明らかに予想していた通り、返還額全額を徴収できることになる。

そして、イラン戦争は状況を改善するどころか、むしろ悪化させている。政権がIEEPA（イラン核合意）を行使して紛争に関連する「特定の輸入品」と「認識された脅威」を標的とすることで、カンター・フィッツジェラルドが次々と困窮している貿易債権をかき集めている。新たな制裁措置や緊急事態宣言が出るたびに、国務長官の家族経営の企業が利益を上げられる、困窮に陥った企業が次々と誕生するのだ。

財務長官の世代を超えた幸運：スコット・ベセント

ヘリテージ財団が支援するスコット・ベセント財務長官は、かつてジョージ・ソロスの弟子であり、マクロヘッジファンドのキー・スクエア・グループを率いていた人物だ。同ファンドは、意図的に地政学的変動から利益を得る。マクロファンドは個別株に賭けるのではなく、通貨変動、コモディティ価格の急落、制裁や戦争の波及効果といった混乱そのものに賭ける。

では、その投資家が 米国財務省の内部にいて、制裁政策を直接管理していると想像してみてほしい。

ベセント氏は、プライベート・エクイティ・ファンドやビットコイン・トラストを含む28の資産からの投資撤退に同意した。しかし、90日間の期限内に撤退しなかったため、倫理上の苦情が相次いだ。キャンペーン・リーガル・センターとデモクラシー・フォワード財団は、ベセント氏が自ら生み出したボラティリティから利益を得るために資産を保有しているとして、正式な苦情申し立てを行った。

表2

イラン紛争は究極のマクロ経済の原動力です。ベッセント財務省がIRGC（イラン革命防衛隊）関連の個人、団体、船舶に制裁を科すと、イラン・リアル、世界の原油先物、そしてUAEやサウジアラビアといった地域通貨に大きな変動が生じます。マクロ投資家にとって、 制裁のタイミングと厳しさに関する内部情報レベルの透明性は、単に有利なだけでなく、あるアナリストが述べたように、「世代を超えた幸運」と言えるでしょう。

ベセントは混乱がいつ起こるかをコントロールしている。彼の以前のファンドはまさにこうした混乱から利益を得るために設立された。そして彼は決してそのコードを完全に切断しなかった。

ドリル・ベイビー・ドリル – 戦争のために：エネルギー長官クリス・ライト

国防総省が兵器の利益の流入先だとすれば、エネルギー省は商品の利益が集まる場所です。

ヘリテージ財団の支援を受けるエネルギー長官、クリス・ライト氏は、フラッキングサービス企業リバティ・エナジーの創業者兼元CEOです。彼の財務開示書類は 1,800ページを超え、 エネルギー関連株の保有額が「数千万ドル」に上ることが明らかになりました。これには、ライト氏と妻が保有するリバティ・エナジーの株式約300万株も含まれています。ライト氏は保有株を減らすことに同意しました。残りの保有株の価値は、ライト氏が自ら監督する規制環境によって決まります。

イランとの戦争は、国内の石油・ガス生産者にとって最良の出来事であり、ライト氏もそれを承知している。政権による対イラン「最大限の経済圧力」作戦――30以上の団体への制裁、イランの「影の艦隊」への攻撃――は、数百万バレルの原油を世界市場から引き揚げた。この人為的な供給制約に、イランによるホルムズ海峡封鎖（現在閉鎖中だが、世界の原油の約20%が通過）の脅威が常に付きまとう状況が重なると、結果は予想通りだ。 エネルギー価格は上昇する。 ライト氏がキャリアを築いたまさにその業界であるアメリカのシェール生産者は、この空洞を埋めようと躍起になっている。

これはライト氏が表明したビジョンの具体化である。彼は炭化水素が「依然として世界のエネルギー供給の約85%を担っている」と公言し、気候変動関連の報告義務の撤廃に尽力してきた。今回の戦争は、その計画を加速させるための地政学的な口実を提供している。掘削、水圧破砕、生産の増加――これらはすべて「エネルギーの覇権」と「国家安全保障」という枠組みで進められている。

一方、石油・ガス業界は 2024年だけでトランプ陣営に2580万ドルを献金した。その投資に対する政策的な見返りは、生産を促進する大統領令、環境規制の撤廃、そして彼らが販売するまさにその商品の価格を押し上げる中東紛争という形で現れている。

利益委員会：爆弾がビジネスプランになるとき

ここで物語は最も大胆な章に到達します。
ドナルド・トランプ氏が 個人として議長を務める平和委員会は、 170億ドル規模の「ガザ復興開発基金」 を監督しており、政権交代後のイランを含む他のほとんどの紛争地域における同様の取り組みを管理する立場にある。委員会のメンバーは外交官でも、援助活動家でも、地域専門家でもない。トランプ氏の側近である不動産王やプライベートエクイティ業界の大物たちだ。
表3

この機構の中心にいるのは ジャレッド・クシュナー氏です。彼のアブラハム合意平和研究所（AAPI）は現在、 ヘリテージ財団と合併しています（ここにパターンが見えますか？）。クシュナー氏のプライベートエクイティ会社であるアフィニティ・パートナーズは、 2021年にクシュナー氏がホワイトハウスを去った直後に、サウジ公共投資基金から20億ドルを調達しました。この投資は議会の調査の対象となりました。批評家たちはこれを「合法化された賄賂」と表現しました。これは、カショギ氏殺害への対応やイエメン戦争への支援など、トランプ政権の最初の任期中にクシュナー氏がサウジの利益を支援したことに対する見返りです

つまり、結果に関わらず、金融の仕組みは固定されているのだ。20億ドルのサウジアラビア投資では、クシュナー氏はファンドが1セントでも利益を上げているかどうかに関わらず、**年間2500万ドルの運用手数料**を個人的に受け取っている。アフィニティ・パートナーズはその後、その役割を拡大し、エレクトロニック・アーツ（EAスポーツ）などの米国企業資産のサウジアラビアによる買収において主導権を握ったと報じられている。米国に流入するサウジアラビアの資金に「政治的な隠れ蓑」と「規制上の保護」を提供しているのだ。

このモデルをイランに当てはめてみよう。アメリカの爆撃がイランのインフラを破壊する中、クシュナー氏と平和委員会はすでに、リヤドとアブダビの政府系ファンドに対し、「体制崩壊後のイラン」における「驚異的な投資機会」を売り込んでいる。まさに利益委員会だ。アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワン氏は、不動産開発の潜在的可能性を1150億ドルと見積もっている。億万長者でイラン内部のヤキル・ガバイ氏は、すでに200棟の高級ホテルと人工島の建設を提案している。アメリカとイスラエルの攻撃で破壊された瓦礫の上に建設されるのだ…しかも、その費用は皆さんの税金で賄われるのだ。

この取り決めの不道徳さは、いくら強調してもし過ぎることはない。 戦争を推進したまさにその政治ネットワークが、 今や復興事業から利益を得ようとしているのだ。大統領は個人として、契約の割り当てを行う委員会の議長を務めている。基金の運営は彼の義理の息子が担っている。そして「顧客」とは、この基金に資金が流れ込む湾岸諸国の君主国家なのだ。

編集者注： トランプ一族が支援するベンチャー企業、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）は、トランプ氏の1米ドル・ステーブルコインの裏付けとなるドルを 米国債などの安全資産に投資することで収益を得ています。平和委員会は、ガザやイランなどの戦後復興事業において、1米ドルの使用を義務付ける計画を立てています。

収益分配：トランプ関連企業（具体的にはDT Marks DEFI LLC）は、ワールド・リバティ・ファイナンシャルの保有株から 生じる利息の約75% を受け取る権利があります。最近の報道によると、現在の流通量に基づくと、トランプ一家に1億3,600万ドル以上の利益をもたらす可能性があると推定されています。

訳：トランプ一家は、平和委員会を通して再建に投資されるすべてのドルから直接利益を得ることになる。破壊が進めば、利益も増える。

影の請負業者：そしてキックバック –

億万長者階級の下では、政治的にコネのある請負業者による第二次経済が繁栄している。

この記事の冒頭で触れた「アリゲーター・アルカトラズ」ことゴッサムズLLCは、中東全域における「マスターコントラクター」の有力候補として浮上した。2025年末に入手した同社の提案書草案には、「ガザ供給システム物流アーキテクチャ」が示されており、連邦政府の専門家らはこれを、これまで目にした中で最も搾取的な契約形態の一つだと評した。

設備投資に対する300％の確実なリターン
トラック輸送と物流全般における7年間の独占
人道支援トラック1台につき 2,000ドル、商用トラック1台につき12,000ドル

政治的に任命された「平和委員会」が顧客として機能し、優先請負業者に3倍の利益を保証するこのモデルは、イランにおける紛争後の活動のテンプレートになることが期待されています。

そして、 UG Solutionsという民間軍事会社がある。これは、2023年に特殊部隊の退役軍人であるジェイムソン・ゴヴォニとグレン・デヴィットによって設立された会社で、両者ともトランプ支持者だ。UG Solutionsは紛争地帯で検問所を運営し、専門家が「分離と否認の層」と呼ぶものを政権に提供している。このような小規模な民間軍事会社は、帳簿外の支払いと武器移転のための企業シェルとして機能し、行政府が 議会の監視を完全に回避することを可能にしている 。

これらは異常事態ではない。システムが設計通りに機能しているのだ。旧来の軍産複合体は、少なくとも一定の監視の対象となる大規模な上場防衛関連企業を通じて運営されていた。しかし、新しいモデルは、ペーパーカンパニー、随意契約、そして大統領以外には誰にも責任を負わない平和委員会を通じて運営されている。大統領は最高司令官を務めながら、同時に私人として同委員会の議長も務めている。

黄金の詐欺：政府がヘッジファンドになる時

この政権が主張する自由市場の理念からおそらく最も急進的に逸脱して、ホワイトハウスは 上場企業の株式を直接取得し始めた。

2026年1月7日、トランプ大統領は「陸軍長官」に対し、業績不振の防衛関連企業を特定し、自社株買いを禁止し、場合によっては「黄金株」――政府が企業の生産優先順位を直接管理できる強制的な株式保有――を課す権限を与える大統領令に署名した。

表4

これにより、国家が後援する投資クラブとしか言いようのないものが誕生しました。証券・投資業界からの寄付者は、 2024年にトランプグループに1億9,380万ドルを寄付しました。彼らは現在、「米国の産業政策に直接結びついた」企業、つまり連邦政府自身によって評価額が裏付けられている企業に投資することができます。ポール・シンガー、ネルソン・ペルツ、ダイアン・ヘンドリックスのようなヘッジファンドの億万長者にとって、イラン戦争は国家が国内生産を「固定」する正当性を与え、化石燃料、製造業、鉱業への投資がアメリカの軍事力の全力によって保護されることを保証します。

政府はもはやこれらの産業にとって単なる顧客ではない。 共同投資家であり、規制当局であり、そして収益の保証人でもある 。しかも、その全てを同時に担っている。そしてドナルド・トランプは、そのキックバックを「選挙資金」として受け取っているのだ。

統合紛争経済

少し立ち止まって全体像を見てみましょう。

これは、周辺に何らかの腐敗が潜む戦争ではない。 外交政策を装った金融構造だ。 攻撃の決定から使用された武器、課された制裁、混乱したエネルギー市場、そしてその後の復興に至るまで、紛争のあらゆる側面は、特定の、識別可能な集団、すなわち「マール・アー・ラーゴ・ギャング」に利益をもたらすように仕組まれている。

閣僚レベルでは、 フェインバーグは国防総省の契約を自らの投資軌道に乗せようとしている。ライトは、まさに自らの政権が作り出した紛争によって高騰したエネルギー価格から利益を得ている。ラトニックの会社は、自らが導入した関税に逆らって勝利を収めている。ベセントは、市場を動かす制裁をコントロールしながら、未処分資産を保有している。

諮問レベルでは、 クシュナー氏と平和委員会は既に戦後のイランを湾岸の君主国に売り込んでおり、瓦礫の中から建物が一つも建つ前から、年間2500万ドルの管理手数料を懐に入れている。

請負業者レベルでは、 政治的なつながりを持つダミー会社が人道支援物資の輸送で300％の保証収益を上げている一方、民間軍事会社は議会の監視なしに検問所を運営している。

資金提供者レベルでは、 厳選された億万長者の投資家たちが、政府が事実上保証している企業、つまり大統領令や戦争によって株価が支えられている企業に資金を投入する。

これが「傭兵国家」の姿だ。戦争は政策の失敗でも、最後の手段でもない。それは ビジネスモデルであり、国を運営する者たちのポートフォリオの中で最も利益率の高い事業なのだ。

爆弾はテヘランに落とされる。利益はマール・アー・ラーゴに流れ着く。

そして、その代償を払うのは、アメリカ軍兵士、イラン民間人、9000億ドルの防衛予算を負担する納税者など、国民である。

次回の記事では、この戦争が過去10年間でどのように知的に仕組まれたのかを検証します。ヘリテージ財団、アトラス・ネットワーク、国際民主主義連合が、2026年のイラン紛争を単に可能にしただけでなく、必然的なものにしたイデオロギー的および行政的な枠組みを構築する上で果たした役割をたどります。