ナフサ供給不安、企業の85％に影響　中小企業では3割超が在庫積み増し

　ナフサやシンナーなど石油化学製品の原料不足が懸念される中、企業にどのような影響が出ているのだろうか。東京商工リサーチが2026年6月上旬に実施したナフサ供給に関する企業向け調査（有効回答6788社）によると、「調達量と価格のいずれか、または両方に支障がある」と回答した企業は85.0％に達した。

　問題となっているナフサの目詰まりについては、30.7％の企業が在庫を積み増したと回答した。調査では、企業が供給の先行きへの不安や事業継続への備えとして、在庫の積み増しを進めていることが分かった。

東京商工リサーチが「ナフサ供給」に関する初の調査を実施（出典：ゲッティイメージズ）

　石油化学製品の調達状況について尋ねたところ、最も多かったのは「調達量・価格ともに支障がある」（54.1％）だった。以下「調達量は問題ないが、価格は支障がある」（25.8％）、「調達量に支障をきたしているが、価格は問題ない」（5.1％）と続き、調達量・価格ともに問題ないと回答した企業は14.9％にとどまった。

石油化学製品の調達に支障があるか（出典：東京商工リサーチ、以下同）

　「調達量に支障がある」と回答した企業を業種別で見ると、1位は「自動車整備業」（86.7％）。「価格に支障がある」の1位は「プラスチック製品製造業」と「非鉄金属製造業」（各100.0％）だった。

30.7％が在庫を積み残した

　中東情勢が緊迫化した2026年2月末以降、石油化学製品の在庫を積み増したかを尋ねたところ、30.7％が「在庫を積み増した」と回答。内訳は「前年比1～20％程度増加させた」が22.2％、「同21～40％程度」が6.2％、「同41～60％程度」が13.0％だった。

　規模別では、在庫を積み増した企業の割合は中小企業が31.2％で、大企業の24.0％を上回った。産業別では、製造業（40.4％）が最も高く、次いで小売業（37.3％）、卸売業（34.2％）と続いた。

石油化学製品の在庫を積み増したか

産業別の回答

　ナフサなどの在庫を前年比で増加させた企業（業種別）の割合を見ると、最も高かったのは「非鉄金属製造業」（53.1％）。次いで「ゴム製品製造業」（50.0％）、「洗濯・理容・美容・浴場業」（47.3％）と続く。

「前年比で増加させた」業種別上位企業

　一方、在庫を減少させた企業の割合が高かった業種は、「娯楽業」（13.3％）、「自動車整備業」（12.9％）だった。

政府判断の支持・不支持は分かれる

　政府は5月、「6月に必要な原油を確保できる見通しが立つことから、第3弾の国家備蓄放出はしない」と公表したが、企業はどのように受け止めているのだろうか。

　政府の判断に「ある程度支持する」（23.8％）、「あまり支持しない」（13.4％）、「全く支持しない」（8.7％）だったが、最多は「どちらともいえない」（47.4％）だった。

　調査結果を受け、東京商工リサーチは「ナフサなど化学製品の供給不安は、幅広い産業に広がっている。政府は、ナフサ不足は『供給の偏り』や『流通の目詰まり』が原因と説明するが、（中略）特に、中小企業で在庫の積み増しに動いていることが分かった」とコメントした。

　本調査は2026年6月1～8日、インターネットで実施。有効回答は6788社。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業を含む）を中小企業と定義した。