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時間は刻々と迫っています。この秋にイランはどう動くか。。。

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トランプとイランの覚書14項目 戦争

時間は刻々と迫っています。この秋にイランはどう動くか。。。

プーチンが北方領土に上陸したのですからロシアは自ら敵国と表明しました

これから秋~冬にかけてイラン戦争はどうなっていくのでしょうか。ウクライナ戦争もまだ続行中です。他国に侵攻したり戦争を始めるとどちかが完全に敗北するまで続きますから、戦場となったエリアは殆ど全てが破壊されてしまいます。問題はイスラエルと米国ではほぼ同時期に選挙があるということです。選挙前と選挙後では両国の戦略が変わるのではないでしょうか。
この戦争でホルムズ海峡を盾に自国に有利に展開させたいイランですが、世界が中国を去ったのと同じように、世界はホルムズ海峡を去らないとどうしょうもなくなるかもしれません。
ところで、8月7日にサウジ、トルコ、パキスタンが署名した相互防衛のためのメッカ協定(NATOの中東版)にイランを招待したそうです。もしこの協定にイランが加われば。。。強力な反イスラエルの軍事勢力になるのではないでしょうか。サウジは親米、親イスラエルではなかったのですかねえ。
Iran Invited Into Mecca Defense Pact | Joe Hawkins
また、東欧、中東の戦争が東アジア(中国)に飛び火するという情報も流れていますが、中国は他国から攻撃されなくても国内が様々な理由でめちゃくちゃになっていますから、多くの人民は攻撃を受けてもそれが戦争だということに気が付かないかもしれません。中国、ロシア、北朝鮮の泥団子トリオは、日本や台湾を攻めることも考えているのでしょう。
プーチンが北方領土に上陸したのですからロシアは自ら敵国と表明しました。北朝鮮による日本海に向けたミサイル発射、中国の日本に対する威嚇、最近の韓国大統領の反日発言。。。日本は敵国に囲まれています。
親露派の安倍総理がロシア人に対するビザを緩和したためか、今ではかなり多くのロシア人(スパイも)が日本に住んでいるような気がします。中国人はもっといます。中国人の出国を禁止する習近ペーの政策は日本にはうれしいことですが、既に日本にいる中国人はずっと日本に居座るつもりでしょうか?
アフリカや南アジアのイスラム教徒を入れないことと、中国人とロシア人に対する永住許可の取り消しを考えてもらいたいものです。
安倍総理はプーチンを信用して巨額の経済協力やビザ緩和を行いましたが、ロシアは弱い日本を利用するだけですから、日本からカネをもらえばそれでおしまいです。その後、日本を使い捨てします。

時間は刻々と迫っています:トランプは待ちたいと思っていますが、イランはそうではないかもしれません。

(概要)
8月24日付け
 

イランとの対立で最も危険な時期はミサイル、航空機、部隊の移動によって決まるのではないかもしれません。それはカレンダーが決定するのかもしれません。

トランプ大統領は、軍事作戦や活動のペースを遅らせ、経済的圧力で効果をもたらす方向に進んでいるようです。トランプ政権は、イランの石油歳入、金融ネットワーク、そしてイランと取引を継続している国々に対して(ベッセント財務長官曰く)「史上最も厳しい制裁」を準備しています。
トランプ自身もこのようなやり方を「控えめなもの」と表現し、少なくとも今のところ彼は新たな大規模攻撃よりも経済戦争を選んでいます。

その戦略は、ワシントンが考えている何かを必要としています。それは時間です。

イランは全く逆の結論に達しているのかもしれません。

制裁キャンペーンがイラン経済を着実に弱体化させ、ダメージを受けた軍事力の再建を制限させ、内圧を増大させるとテヘランが考えるなら、冬まで待つと選択肢が今よりも少なくなってしまう可能性があります。

そして両方の計算に重くのしかかってくるのが2つの日付です。イスラエルは10月27日に国政選挙があります。米国はその1週間後の11月3日に中間選挙があります。

これは暴発の可能性のある局面を生み出す状況となるため、ワシントンにとってはエスカレーションを避ける大きな理由となり、テヘランにとっては米国を挑発する大きな理由になるかもしれません。


トランプの戦略:イランに対抗するために時間を味方につけよう。

ワシントンの視点からすると、新たな大規模軍事攻撃は大きなリスクを伴います。

米軍兵士が犠牲になる可能性もあります。そしてイランはより激しい報復を行う可能性があります。さらにホルムズ海峡を混乱させ、有権者が連邦議会の支配権を決めている最中に石油やガソリンの価格を押し上げる可能性があります。 

経済的圧力はトランプに別の選択肢を提供します。

トランプ政権は数か月間にわたる戦争でイランはかなり弱体化したと考えており、 制裁を課すことで、前回行った金融圧力では達成できなかったことが可能になるかもしれないと考えています。
米国は、背後で軍事的圧力を維持しながら、イランの石油輸出、取引銀行、国際貿易を締め付けることができます。

このような戦略の背後には、今後数ヶ月でイランはかなり弱体化する可能性があるのに、なぜ再びコストがかかる軍事作戦をする必要があるのだろうかという考えがあります。 

忍耐には明白な政治的利点もあります。

たとえホワイトハウスが11月3日の中間選挙前に大規模なエスカレーションは避けたいと公に言わなくても、大統領は戦争が政治的に予測不可能であることを理解しています。作戦が成功すれば国民の信頼を高めることができます。攻撃が失敗したなら、米兵が捕虜になり、ガソリン価格が高騰し、予期せぬ地域的緊張がエスカレーションし、一夜にして選挙に影響を与えることになります。

従ってトランプは余計な事態を避けつつ、態度の決定を保留しておく理由が十分にあります。

しかしイランも同じカレンダーを理解しています。


テヘランの問題:待っていると事態を悪化させるだけかもしれません。

イランは全く別の質問をしなければなりません。

11月3日以降、イランの立場はどうなるのでしょうか? 

米国の制裁が益々効果的になり、イランの石油歳入が減少し、軍装備品の補充が難しくなり、トランプが中間選挙でさし迫った政治的制約が少ない状況なら、テヘランはさらに弱い立場で交渉しなければならなくなるかもしれません。

その結果、不快な戦略的可能性を生み出します。

イランがレバレッジを生み出す最も良い機会は選挙後ではなく、選挙前にあるかもしれません。
マーク・デュボウィッツ氏(民主主義防衛財団のCEO)は、特にイランの「オクトーバーサプライズ」の可能性について警告しています。それは、意図的にイスラエルと米国の選挙にタイミングを合わせてイランが実行する作戦です。テヘランにはこの限られた政治的チャンスを活用する異常に強い動機があります。

最近のイランのレトリックは、その可能性を否定しにくくしています。

イランのアミール・ハタミ陸軍司令官は、米国の軍人を殺害或いは捕らえた人には3万ドルの懸賞金を与えると発表し、女性がそれを実行した場合は報奨金の額を倍にすると発表したことが報じられました。
同時にイランは、米国の政治的・軍事的標的に対して益々露骨に脅迫するプロパガンダを行っています。

問題は、これらの脅迫が単なる心理戦なのか、それとも別の大きな何かを準備しているのかということです。

イランは米国を打ち負かす必要はないのです。

これがテヘランの潜在的な戦略を特に危険なものにしています。

イランは通常のやり方で米国を打ち負かすことはできません。しかし、イランは必ずしも米国を打ち負かす必要はありません。

ワシントンが簡単に無視できない危機を生み出せばいいのです。

いくつかの可能なシナリオを想像してみてください。

多くの米兵が中東の基地で戦死しています。

米国の軍人が捕虜になっています。

イランの代理武装勢力が大規模な攻撃を行っており、ワシントンはこれをテヘランの仕業とみなしています。

イスラエルは報復を避けることができないほどの深刻なミサイル攻撃を受けています。

ホルムズ海峡を通る航路は再び混乱し、原油価格を急騰させます。

これらの出来事では米国を軍事的に打ち負かすことはありません。

しかし、10月下旬にそれらが起これば、それらのうちの一つが政治環境を劇的に変える可能性があります。

トランプは直ちに難しい選択を迫られるでしょう。
選挙数日前に強硬に反応し、より大きな戦争を招くか、抑制して米国は攻撃に対応しなかったと非難されるかのどちらかです。

テヘランの視点からすれば、ワシントンにその選択を強いること自体が戦略的勝利になるかもしれません。

イスラエルが引き金となる可能性があります。

イランは必ずしも米国人を直接標的にする必要はありません。

イスラエルは10月27日に投票し、もう一つの潜在的な圧力点を生み出します。

イランがイスラエルに対して十分に打撃を与える攻撃をすれば、政治的にも軍事的にもイスラエルからの大規模報復はほぼ避けられないでしょう。

イスラエルは報復します。

イランは再び攻撃を仕掛けます。

米国はより深く関与していきます。

石油価格は上昇します。

再び中東が大きくエスカレーションする中で米国の中間選挙が行われます。
それは「オクトーバーサプライズ」理論の本質です。:テヘランは自分たちが望むエスカレーションをイスラエルが実現する状況を作り出そうとし、 ワシントンは身動きが取れなくなってしまいます。
石油はイランの最強の政治兵器かもしれません。

派手なテロ攻撃を必要としないもう一つのオプションがあります。

それはエネルギーです。

この対立は、ホルムズ海峡を巡る出来事が世界の石油市場にいかに速く影響を及ぼすことができるかを示しています。今週、ブレント原油(ウェスト・テキサス・インターミディエイト (WTI) と並んで、商品市場で主要な位置を占める原油銘柄のひとつ)は90ドル以上で取引されており、イランの輸出や湾岸の海上輸送を巡る緊張に対し市場が反応し続けています。

テヘランは米政治について非常に重要なことを把握しています。それは、核交渉や軍事戦略を理解していない何百万人もの有権者は地元のガソリンスタンドが示す価格については理解しているということです。

石油供給を十分に混乱させれば、遠方の地政学的戦争は即座に家計の問題となります。

これによりイランは通常の軍事力をはるかに超える非対称的な形のレバレッジを持つことになります。

しかし、10月の攻撃は大きな賭けとなるでしょう


テヘランの計算では別の側面があります。

トランプに政治的ダメージを与える攻撃は、全く逆の結果をもたらす可能性があります。

米軍兵士が殺害されたり捕虜になった後、米国民は大統領の味方に付く可能性があります。連邦議会は圧倒的に報復を支持するかもしれません。イスラエルはイランのプランナーたちが予想していたよりもはるかに激しく報復する可能性があります。

そしてワシントンはそれまで存在していた制約を取り除き、テヘランが意図的に米国の選挙を操作しようとしたと結論づけることができます。

従って、イランにはエスカレーションと慎重さの両方を考える強い理由があります。

これからの数週間が非常に危険なのはこのような理由からです。


中略

 

どちらかが意図的に全面戦争を選ぶことではないかもしれません。

もしかしたらテヘランは、残された最善のチャンスは、時間が尽きる前に危機を作り出すことだと判断する可能性があります。

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