年金3号縮小へ見直し議論開始

会社員などに扶養される主婦など配偶者が加入する「第3号被保険者制度」の見直しについて議論する検討会の初会合が開かれました。

「第3号被保険者制度」は、主に専業主婦や、パートなどで働きながら会社員らの配偶者として扶養に入っている人が対象です。

一方で、男女の賃金格差を生む要因の一つとされるほか、保険料を納めなくても国民年金を受け取れることから不公平だとの指摘があります。

厚生労働省は4日、この制度の縮小を視野に制度の在り方を検討する有識者会議の初会合を開きました。

会議では、第3号被保険者の数が1995年度の1220万人をピークに2024年度には641万人と半減したデータが示され、共働き世帯の増加などを背景に、働き方や家族形態が変化していることも報告されました。

また、約2万人を対象に、就労状況や育児や介護の状況などを調べる実態調査の枠組みも示されました。

委員からは「将来的な制度廃止に向けた議論を期待したい」といった意見が出た一方で、「病気や障害などで働けない人への配慮が必要だ」といった声もあがりました。

厚生労働省は、2026年度中に実態調査の結果をとりまとめ制度をめぐる課題の整理を行う方針です。