2026年の日本の個人情報漏洩数が、のべ1億6500万人分に

2026年、不正アクセスで漏えいした可能性がある個人情報が、のべ1億6500万人分余りにのぼっていることがセキュリティー会社のまとめで分かりました。

セキュリティー会社の「マクニカ」は、企業などがWEBシステムへの不正アクセスにより個人情報が漏えいした可能性があると公表した事案を集計しました。

2026年1月から10月15日までに公表された事案は159件あり、漏えいした可能性のある個人情報をすべてあわせると、のべ1億6500万人分余りにのぼっているということです。

2024年は1年間であわせてのべ356万人分余り、2025年はあわせてのべ3345万人分余りで、2026年はそれらをすでに大幅に上回り、被害が急増しているということです。

漏えいした個人情報の具体的な内容は事案によって異なりますが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスやパスワードのほか、クレジットカード情報の一部や運転免許証の画像など多岐にわたっています。

個人での対策

のべ1億人分以上にのぼる大量の個人情報が漏えいする中で、個人でできる対策としては、どのようなものがあるのでしょうか。

情報セキュリティー会社「ラック」の倉持浩明CTOは「一連の不正アクセスでは、攻撃手法が多様化していて、さまざまな業種が被害にあっている。こうした状況は一過性のものではなく、今後も続いていくと思う」と話しました。

その上で、個人ができる対策として、主に次の3つをあげました。