[金子吉友氏] 世界に逆行して日本だけ移民受け入れ政策を加速

　金子吉友氏が凄まじい移民政策の現状を解説されていました。以前に取り上げた「富山県多文化共生条例」とも関連しています。

　新田八郎富山県知事は外国人受け入れに熱心な立場ですが、この人物にはNAGOMi富山県支部特別顧問という肩書きもあります。NAGOMiとは「外国人材共生支援全国協会」のことで、発端は二階俊博元自民党幹事長が発案し、現在の代表理事・武部勤元農水大臣が設立しました。3000万円の裏金が発覚した武部新農水大臣の父親です。

　金子吉友氏によると「武部勤はベトナムに利権を持っている人物で、ベトナム政府と連動して技能実習生をどんどん日本に送り込むビジネスモデルを作っていた。それを全国で手広くやるために出来上がったのがNAGOMi」。

　主な活動は、政府や自治体に対するロビー活動、日本語の研修、教育、そして全国の自治体首長のネットワーク作りだと要約されています。全国知事会と強力に連動して動いています。NAGOMiの地方の特別顧問は、鈴木直道北海道知事、土葬推進の村井嘉浩宮城県知事、山本一太群馬県知事、大村秀章愛知県知事、平井伸治鳥取県知事、小寺裕雄衆議院議員そして新田八郎富山県知事となっています。

　武部勤代表理事については、政界引退後、公益財団法人「東亜総研」、「NAGOMi」を設立し、外国人技能実習生の受け入れ企業から管理料を徴収しており、東亜総研の会長には武部氏の長女が、評議員には次男が就いています（13:25〜）。つまりファミリー企業の「天下り利権集団になっている」。

　またNAGOMi副会長には、塩崎恭久元厚労大臣が就いています。この人物は三極委員会の現役メンバーで「非常に興味深いことに、三極委員会のトップスリーの一人がアジア議長で、前アジア議長は現在のJICA理事長の田中明彦氏」だと指摘しています。2019年に当時の菅官房長官が「これからはJICAが外国人受け入れ事業を担うよう」指示したそうです。

「その後、JICAは外国人受け入れ事業を展開し、今やドル箱になっている。」「日本で移民政策を力強く推進するための重要な組織が今、JICAになっている。」金子氏は、塩崎恭久氏のポジションから「日本において移民政策が世界的に見て重要な位置付けにある」と見ています。

　移民政策の黒幕は三極委員会、そしてその背後のイエズス会ということでした。欧米は今、移民鎖国に舵を切る中、日本だけが門戸を大きく開放している状況は、これら黒幕の要請で利権に群がる自民党から政府、全国知事会への働きかけによるものだと明らかになってきました。
　こうした実態を知り、まともな議員を選ぶ、まともな首長を選ぶことで国民がこの関係を断ち切るしかありません。