12月18日付け 米大統領選関連最新情報
先日（たぶん、ユーチューブがダウンした時かもしれません）米国政府機関は中共からかなり大規模なサイバー攻撃を受けていたようです。その報復として中共とベネズエラに制裁を加えることにしたようです。この制裁により中共の軍事産業は大きな打撃を受けますね。ＤＮＡ検査器具やハイテク監視装置のメーカーにも制裁するということですが、これらの製品に日本企業の部品が使われていませんかね？
https://www.naturalnews.com/2020-12-18-situation-update-dec-18th-cyber-red-dawn.html
（概要）
12月18日付け
中共による米政府機関へのサイバー攻撃は米中戦争の前触れです。
(Natural News)
12月18日付け 大統領選関連最新情報のまとめ：
・準備を整えました。あとはトランプが反乱法を行使するかどうかの問題です。トランプは決断するのでしょうか？
・共和党はもう終わりました。マッコーネル上院少数党院内総務は、大規模不正選挙を完全に無視しバイデン勝利を認めたことで自らがキャリアを棒に振り共和党の信頼性を損なわせました。
・これから新たな政党が結成されます。米国民は腐敗した民主党と腰の抜けた哀れな共和党の両党を拒絶します。
・しかし我々が直面しているのは不正選挙だけではありません。我々はディープステートとの内戦だけではなく中共と戦うことになります。米国は1月20日が来る前に国際戦争を始めるかもしれません。
・今回の米政府機関に対するサイバー攻撃は中共によるものです。（メディアはロシアのせいにしていますが。）中共のスパイが核兵器や放射性物質の備蓄品を管理している米政府機関にも潜入しておりスパイ活動を行っています。今回のサイバー攻撃は国家安全にとっての大きな脅威です。
・今回の出来事はサイバー・レッド・ドーン「サーバーの若き勇者たち」と呼びましょう。
・フリン中将はトランプに反乱法を行使するよう求めています。彼は米大統領選に外国勢力が介入したことを正式に確認しました。
・リン・ウッド弁護士は連邦最高裁のロバーツ主席判事を、米国を裏切った腐敗した反逆者であり小児性愛犯罪者の可能性があると非難しました。
・連邦最高裁は米国を転覆させる陰謀に加担しました。
・米政府機関が破壊的サイバー攻撃を受けたことで、ペンタゴンは、国内の安全なコミュニケーション・システムもシャットダウンするよう命じました。
・エネルギー省と国家核安全保障局が共にハッキングされ、国家安全の機密情報や核ミサイル、核燃料、送電網、他の情報が暴露されてしまいました。これは巨大な侵害行為であり、サイバー戦争です。
・自国が攻撃を受けたため米陸軍は対抗作戦を実行します。
・連邦最高裁はパウェル弁護士の訴訟にのらりくらりと対応し米国を再び裏切っています。もはや、法廷闘争は解決策にはなりません。軍のみが解決できます。
・ジェロム・コーシ博士（作家、政治コメンテーター）はトランプが勝利すると述べました。
・国家情報機関内部で勢力争いが起きています。郭 文貴氏によれば、中共と米国の戦争が既に始まっています。戦場は米国です。
・ワクチンのニュース：アラスカの医療従事者2人はファイザーのコロナワクチンを接種した後にアレルギー反応が出ました。そのうちの1人は急性アレルギー反応のショック症状が出ました。
・ファイザーのコロナワクチンを接種している様子を撮影していたテレビカメラの前で、1人の看護師（テネシー州）がワクチンを接種した直後に意識を失いました。この映像がテレビの生放送で流れてしまいました。ワクチン業界の広報活動が裏目に出てしまい彼らにとっては悪夢となりました。 ↓
https://www.newswars.com/sec-of-state-pompeo-announces-sanctions-on-communist-china-venezuelan-election-machine-company/
12月19日付け
金曜日、ポンぺオ国務長官は、「米政府機関への大規模サイバー攻撃を行った中共及びベネズエラの会社に対して制裁を加える。」と正式に発表しました。
これで中共は米国から新たな制裁を受けることになります。
ポンぺオ国務長官は、“U.S. Imposes New Sanctions on People’s Republic of China Actors Linked to Malign Activities.”と題した報告書を基に「中共は国内外で様々な悪事を働いており米国の国益を損ね米国の同盟国やパートナー国の主権を脅かしている。そのため我々は中共に対しては有効なあらゆる報復措置を実行する。報復措置には、中国企業や機関が米国製の製品やテクノロジーを悪用することを防ぐことも含まれる。今日発表する制裁も我々の決意の表れである。」と発表しました。
さらに、米国は、中国政府にＤＮＡ検査器具或いはハイテク監視装置を提供している4社を対象リストに加えました。
さらに報告書には「我々は、チベット人、キリスト教徒、法輪功メンバー、ウイグルのイスラム教徒、他の少数民族を含む中国人民の人権を尊重するよう中国共産党に強く要請する。」そして「商務省は対象リストに19社（企業或いは機関）を追加する。これらの19社は中共の軍事産業の利益のために組織的に米企業の企業秘密を盗み、米国が行っている核兵器及び放射性物質の不正取引の取り締まりを妨害し、米国製の輸出品を利用して人民解放軍や中共の軍事産業を支援してきた。彼らの最終ゴールはライバル国（特に米国）の軍事力を超越することだ。」と明記されています。
さらに報告書には「12月6日に行われた選挙で不正を働きマドゥロ政権を勝利させたことに加担したベネズエラの生態技術会社、Ex-Cle Soluciones Biométricas C.A. に対しても制裁を加える。また米財務省はこの会社の幹部らに対して制裁を加える。この会社はマドゥロ政権と数百万ドルの不正契約を交わしている。この会社はマドゥロ政権が12月6日に不正選挙を行うことを認識していた。従って、この会社は民主主義を破壊しベネズエラ国民の言論の自由を抑圧したことになる。さらに、マドゥロ政権の選挙委員会が中国から数千台もの投票機を購入する際にこの会社はロシアの金融機関を通して代金の支払いに協力した。また彼らは米財務省の外国資金資産管理局が目をつけている航空会社（Mahan AirとConviasa）を使って投票機をイラン経由で輸送していた。水曜日、国務省の報告書に関連する内容をラトクリフ国家情報長官が発表していました。
ラトクリフ長官は水曜日のＣＢＳニュースに出演し「今回の大統領選は、中国、イラン、ロシアによって介入された。」と発表しました。
以下省略
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