健康保険加入者4000人分のマイナンバーが他人のものに誤入力、それどころか厚労省は国民の知らないうちに「勝手に」健康保険番号とマイナンバーの紐付け作業を行なっていた
デジタル庁で情報の一元管理をするための紐づけ完了
システムの誤入力をしたのが健康保険組合であることをきっかけに「厚労省がすでに勝手に」マイナンバーと健康保険番号の紐付けを完了していることを確認されました。「今年3月から健康保険組合が厚労省の中間サーバーにマイナンバーを上げ、それに厚労省が健康保険番号の枝番を作って健保組合に戻している」と。健康保険組合への書類に「勝手に」マイナンバーを記入した会社、そのマイナンバーを「勝手に」国のサーバーに上げた健康保険組合ともに違法となります。加藤郁美氏はさらに2020年3月の福島瑞穂議員の質疑で確認した「マイナンバーカードと保険証の紐付けは希望者だけに行われる」という国会答弁があった時には、すでに厚労省は紐付け情報を提出させていたことを指摘されました。なんという犯罪政権。
今、突貫工事の勢いで法案提出されてるデジタル庁設置法案では「内閣総理大臣のもとに個人情報を含む全てのデジタル情報を集中管理する」ことになります。台湾のように政府が国民に対して情報開示を徹底しているならばともかく、国民の知らないところでこんな犯罪を行うのですから「本人が知らないうちに監視される危惧」は現実のものとなりそうです。
Twitterから
マイナンバー4000件誤入力 厚労省、カードの保険証利用延期
患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する。
（以下略）
「接待問題」に隠れるように進む重要法案 信頼ないままのデジタル化 専門家から「監視法案」と名付けられた肝いり政策
（中略）内閣府の公文書管理委員会の委員長代理を務めた弁護士の三宅弘さんは、「デジタル庁設置法案によって10年後、データの分散管理を根本的に改め、内閣総理大臣のもとに個人情報を含む全てのデジタル情報を集中管理するものとされています」と指摘。（中略）
「刑事訴訟法197条の捜査照会手続きでは、本人の同意なくして個人情報を任意に集めることができます。指紋、DNA、顔認証。こういうものの法律の根拠はございません。ドイツに行ったときに、憲法裁判所裁判官にそういう報告をしたら、『え？日本って、そういう野蛮な国なの？』と言われました」
（中略）政府の個人情報保護委員会が警察などの政府機関に改善の命令ができないという課題が解決されないまま、首相の下にデジタル情報が集中管理されるようになる今回の法改正を「デジタル監視法案」と名付けて問題視し、「個人情報が首相直轄の内閣情報調査室に集積され、本人が知らないうちに監視される危惧がある」と指摘しました。
（以下略）
マイコメント
私のところへも昨日マイナンバーカードで保険証になりますという申請書が届いた。
健康保険証とマイナンバーシステム運用延期を知っていたので、そのまま机の引き出しに
しまい込んでしまいました（笑）。
これって、後期高齢者の健康保険制度とマイナンバーカードの運用はリンクしないよう
なので注意を・・・。後期高齢者はいつまで待っても申請書は来ません。
それにしてもすでに紐づけが終わっているとはね・・・。
もうやることが個人情報無視の中国並みです。
先日のLINE情報漏れも含めていつ中国に乗っ取られてもいいように準備している
としか思えません。
マイナンバーの紐づけが終わっているということは国は個人のマイナンバーさえ
特定できれば個人の健康状態や医療情報をすべて見ることが出来るということです。
将来的には国の巨大コンピューターに個人の通院記録、入院記録、病状、健康状態
などの記録が納められ、何か事件があった場合にすぐに取り出して利用できると
いうことになります。
何に利用するかはわかりませんが、人口動態などに利用できるので4年に1回行われる
国勢調査も必要なくなります。
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