看護師の日雇い派遣解禁提言のNPO法人は、看護師派遣事業「スーパーナース」

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内閣府 政治・経済

看護師の日雇い派遣解禁を提言したNPO法人は、看護師派遣事業「スーパーナース」のダミーで、その創業者は内閣府規制改革会議の専門委員という見事な利益誘導の構図

看護師の日雇い派遣解禁に至る怪しい形跡

 看護師の日雇い派遣は、厚労省が政令を改正して4/1に解禁されました。ところが解禁に至るプロセスがいかにも怪しいことを石橋みちひろ議員が指摘して以来、西村ちなみ議員、川内博史議員らが次々と、改正の発端に切り込む質問をしてきました。2018年に内閣府の規制改革推進室が看護師の短期派遣に着手したころ、同じ2018年にNPO法人「日本派遣看護師協会」が設立されました。そのNPO法人の代表は、大手の看護師派遣業スーパーナースの創業者であり取締役の滝口進氏で、しかもご丁寧なことに滝口氏は2013年から内閣府の規制改革会議の専門委員をやっていたことが明らかになりました。

内閣府にコネのある人物が自分の会社の利益誘導で規制緩和をさせるために、ダミーのNPO法人を設立し、そのNPO法人から内閣府に働きかけて実施計画を作らせ、それを厚労省に押し付けた、、という流れが見えてきました。これまで頑として日雇い派遣に反対していた厚労省が菅政権になって急に解禁に転換したことも含め、またまたモリカケ・パターンです。

 そして5/20の打越さくら議員の質問では、そのNPO法人の実態を確認するため総会議事録等を取り上げましたが、なんと、内閣府の彦谷直克審議官は、あっさり偽造であることを認めました。もちろん「便宜的に作成したもの」という役人言葉ですが。内閣府が政令改正の根拠としてきたNPO法人の虚偽をヌケヌケと国会で認め、「NPOは所轄ではないから調査する権限もない」と開き直られて、打越議員も二の句が継げぬ有様でした。

 さらに5/21の川内博史議員の追及では、規制改革会議の専門委員である滝口氏が同時にスーパーナースの取締役でもあったことを内閣府が隠している理由を質したところ、内閣府も総務省も寄ってたかって情報公開法や人事管理の真っ向解釈を避け、情報の隠蔽を正当化しようとする異常な答弁に終始しました。スーパーナースの社員が身分を隠してNPO法人の社員として会合に潜り込み、提言をしていた事実も、NPO法人の議事録の虚偽の作成も、事業会社がダミーのNPO法人を立ち上げて事業会社のために活動するのは明らかにNPO法3条に違反することも認めながら「本件の内閣府は悪くない」と開き直る状況は、もはや法治国家ではありません。
 このような違法な背景がありながら政令改正をやってしまった厚労省も、内閣府の責任だとして他人事を決め込んでいます。内閣府に至っては「法に適合しない団体からの提案であっても受け付ける」という驚愕のアウトロー発言まで飛び出しました。安倍菅政権は無法国家だと国会で証明しています。
(まのじ)



看護師“日雇い派遣”の怪しい規制改革 スーパーナース直撃

 川内博史議員に改めて聞いた。

規制改革という『錦の御旗』を隠れみのに、特定の事業者に利益誘導した疑いが拭えません。何もヤマしいことがないなら、政府はあらゆる情報を開示して説明責任を果たすべきなのに、日雇い派遣に関するメモも議事概要も黒塗り。後ろめたさの証左です。
『日本派遣看護師協会』からヒアリングを受けることが規制改革推進会議で正式決定される前に、厚労省に同ヒアリングの案内が届くという、おかしなことまで起きている。モリカケのように、安倍政権のネポティズム(縁故主義)が招いた“出来レース”と批判されても仕方ありません
(以下略)

国会中継 厚生労働委員会 2021年5月21日(金)

国会中継 厚生労働委員会 2021年5月21日(金)

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なぜかくもこう様々な業種がしかも医療業種までも派遣の対象にされてしまうのか?

もちろん違法ではありませんが、問題は派遣労働者が増えることで潤う会社があると

いうことです。

そして、その裏には彼の悪名高い竹中の姿が見え隠れしています。

派遣労働者を扱う派遣会社がなぜこれだけ存在するのかというと、彼らは派遣先の

会社から人件費として支給される金額から搾取できるからです。

会社は人材を雇うと給与を払う以外に健康保険料、厚生年金、失業保険などの半額を

負担しなければならず、この負担が重いからです。

そして、社員への福利厚生費もバカにならず、規定以上の福利厚生費を使うと給与と

見なされ税金が発生します。

社員一人には月給の17倍の人件費がかかると言われます。

それが派遣された人材だと派遣してくる派遣会社が健康保険料からすべて負担するので

実際の雇用した場合の給与の12~14倍くらい払えば何とかなります。

そのため会社は派遣人材を利用する方がはるかに楽という魅力があります。

労務管理の必要もなく労働争議も発生せず会社にとってはこの上ないものです。

しかし、メリットばかりではなくデメリットも多く存在します。

ひとつは技術の継承が出来ないということ。会社が派遣人材を自由に指揮監督できない

社員との間の軋轢が発生するなるなどの問題が存在します。

しかし、何といっても最大の利点は派遣会社が中抜きで大きな利益を得ることが出来る

ことです。その反動は派遣社員に行きます。その最大のデメリットが給与が低いことです。

つまり、こうした派遣業の拡大は派遣会社の利益誘導を増やすだけであって日本国民の

利益にはなりません。

また、こうした派遣会社の株主として外国企業や銀行があり、彼らがそこから利益を

配当金と言う名目で搾取する構図があります。

本来なら派遣社員に払うべきものが株主に搾取されるので派遣社員の給与は増えない

ということにつながっていくのです。

それでは政府はなぜこうした利益誘導的なやり方で法律を作るのかと言えば、何らなの

利権が絡むか政治家への政治献金があるからでしょう。

看護師を管轄する厚生労働省が内閣府に文句を言えないのは菅総理の相談役である

竹中、アトキンソンなどが日本経済の破壊を練っているからでしょう。


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