新しい中国: 2022 年の医療専制的全体主義国家の世界初の例
シュワブの考える国家が中国の中にある
2022 年 10 月 7 日
https://vaccineimpact.com/2022/the-new-china-the-worlds-first-example-of-a-tyrannical-totalitarian-state-in-2022/

by Brian Shilhavy
ヘルスインパクトニュース編集部
世界経済フォーラムに参加するようなグローバリストが思い通りになり、彼らが何年も前から放送してきたように、新しい「一つの世界政府」を実際に実行することができたとしたら、そしてCOVIDの成功以来その努力は加速し、ロックダウンによってほとんど全世界を事実上閉鎖してしまったら、その世界はどのように見えるでしょうか?
もうこれ以上推測や憶測をする必要はありません。ここ2022年、中国は主要都市のほとんどで、専制的な全体主義政府がどのようなものかを世界に示したからです。
このビデオでは、中国の主要都市の多くで、COVIDゼロ政策がどのように行われているかを紹介しています。赤になったらどうなるのか、現在建設中の大量の検疫所、ドローンを使って人々を脅して閉じ込める方法、中国の子供たちがこの社会でどのように育てられているのか、コンプライアンスを強制するために至る所に設置されている膨大な量のカメラなどなどです。
しかし、このような大規模な監視とコンプライアンスを実現する技術が存在する “スマートシティ “では、このようなことが起きていると言われています。
このビデオは7分強の長さで、もちろん私は中国国内で撮影されたこのビデオ映像の正確性を確認することはできません。Twitter、Facebook、TikTokなどのビッグテックから禁止されたほとんどの動画が行き着く先であるTelegramから集めたものがほとんどです。
しかし、企業メディアでさえもニュース検索すれば、こうしたことが数多く報告されていることがよくわかるでしょう。
これは私たちのOdyseeチャンネルにあり、BitchuteチャンネルやTelegramチャンネルにも掲載される予定です。
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これ本当に起きていることなのか?疑問しかないけど、一応メモしとく。
マイコメント
グレートリセット後の世界がすでに中国には出現していて、コロナ感染者の締め出しを口実に
膨大な収容施設の建設、町中至る所に設置された監視カメラ、ドローンを使ったマンションに
住む住人の監視などであり、それは朝刊紙社会の出現です。
もはや自由と呼べるものはそこにはなく人々は狭い空間の中に閉じ込められ、許可された範囲
内での行動は許される場所になっています。
日本でもし、緊急事態条項が日本国憲法の中に入れられたら確実にこうした社会に突き進みます。
コロナによる日本政府の締め付けが厳しくなり始めたときにはこのことを念頭に置いて考えてお
かないといけません。
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