岸田首相「年間1兆円」大増税！過去最高税収でも増税！増税！に「所得倍増じゃなくて搾取倍増」

　12月8日、岸田文雄首相は防衛費増額の財源確保をめぐり、約1兆円を増税でまかなう意向を示した。

　2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円にする方針が決まっているが、2027年度以降は、毎年4兆円の追加財源が必要になる見込み。岸田首相は、政府与党政策懇談会で「約1兆円強は国民の税制でご協力をお願いしなければならない」と語った。

「来年度の国民の負担増はおこなわず、27年度に向け、複数年かけて段階的な実施を検討する」と表明。簡単に言えば、2023年から徐々に増税を進め、2027年以降、毎年1兆円ぶんを増税でまかなうということだ。

「物価高騰で国民の生活が苦しくなっていることもあり、家計を直撃する所得税や消費税の増税はおこなわない方針です。法人税を軸に、酒・たばこ税などが候補として検討されています」（経済担当記者）

　2021年9月、自民党総裁選の討論会で「消費税は10年程度は上げるつもりはない」「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と語っていた岸田首相。しかし、そんな発言はなかったとばかり、聞こえてくるのは「増税」の話ばかり。

「10月26日の政府税制調査会では、消費税や自動車税について議論がおこなわれ、将来的な消費増税と『道路利用税』といった自動車関連の増税を検討すべきとの意見が出ました。

　12月半ばに発表される税制改正大綱では、贈与税・相続税の見直しがおこなわれ、“事実上の増税” が進む見込みです。

　さらに、年金支給額の引き下げ、年金支払いの65歳までの延長、国民健康保険の2万円増額、年間1000円の『森林環境税』など、国民負担が増えることばかり。

　その一方、当初掲げられていた『子育て予算の将来的な倍増』の検討は先送りされ、電気代は政府補助金を上回る値上げが懸念されている状況です」（同）

　11月には2022年度の一般会計税収が68兆3500億円あまりと、過去最高を記録する見通しだと報じられたにもかかわらず、増税にこだわりつづける岸田首相。SNSでは大きな批判の声が寄せられている。

《「分配無くして成長なし」から随分と方向転換したな。貧乏人に分配を厚くする、北欧型のリベラル国家を目指そうとしていたように見えたが、貧乏人から搾取する方向に壮大に舵を切ったな》

《岸田よ、所得倍増はどうした　増税するなら搾取倍増じゃないか！》

《何がご協力をだよ　お前等の給料やら手当ては削らないくせに、国民からはぶんどるのか》

 《収入増えないところにまた増税 無駄を無くせば1兆ぐらいどうにでもなるだろ！》

《過去最高の税収なのに増税の話しか無く、更に年1兆円税収増を目指すという日本政府》

「亡くなった安倍晋三元首相は、2022年4月、防衛費の財源をめぐり、恒常的な借金を可能にするいわゆる『防衛国債』を発行すべきだと提唱しました。

　今回の防衛費増額に関する話し合いでも、増税に反対する自民党議員たちが国債の話を持ち出していますが、議論は進んでいないようです。

　むしろ、鈴木俊一財務大臣は、11月末の会見で『必ずしも国債ということにはつながらない』と、国債に関する意見を牽制するような発言もしています」（同）

　すでに苦しい生活に、これ以上の負担を強いる岸田首相。増税について、国民を納得させられる理由を説明できるのか。