新型コロナワクチンについての調査を米国共和党の次期大統領選挙の有力候補者が要求、日本では・・

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新型コロナワクチンについての調査を米国共和党の次期大統領選挙の有力候補者が要求、日本では・・

日本でも議員による追及が出始めているが、マスコミはだんまり!

日本政府はようやく10数名の犠牲者を新型コロナワクチンと死亡との因果関係を否定できないと認め、ご遺族に対して補償することを発表したようです。

このままでは2022年の「東日本大震災5回分の超過死亡(注)」が、2023年にも歯止めがかからずに更に拡大する可能性が高いです。

 

そもそも、何故これほどもまでに現在の日本政府の対応はコロワク接種以外にあり得ない死亡のケースについても「因果関係を評価出来ず」などという出鱈目ぶりなのでしょうか。

 

これには、やはり、日本政府と製薬会社との契約が「縛り」になっていた可能性はあります。

 

 

他の多くの国々もファイザー社やモデルナ社との契約内容がイスラエル政府と同様の契約であったのだと推察されていますね。

 

1291種類もの有害事象が多発し、健康な11歳の子供が3回接種の4時間後に死亡するなど、日本でも戦後最多の超過死亡を出している現状で、この「人類初のmRNA製剤」がそもそもが「医薬品」というカテゴリーに入れること自体が間違っていたといってよいです。

 

悪徳製薬会社との契約などは国民の生命や財産を守るという政府の最重要な役割からみれば遵守すべきものではなく、破棄して、悪徳製薬会社関係者を傷害致死罪や傷害罪で逮捕すべきでしょう?

 

コロワクキャンペーンを扇動した人々の責任逃れのためなのか、首相も含めて政府自らが自国民への傷害致死、傷害に加担しているという最悪の状況になっています。

 

米国では、この状況に声を上げて真相解明を訴える政治家が出てきています。記事をご紹介します。

「ファウチは、COVIDワクチンの調査を求めるデサンティスの呼びかけに応えます」

2022年12月15日付 The Epoch Timesより

ホワイトハウスのCOVID-19アドバイザーであるアンソニー・ファウチ博士は水曜日に、フロリダ州知事のロン・デサンティスがCOVID-19ワクチンを調査するという最近の呼びかけに応えて、調査が何を達成するかを「見当がつかない」と述べた。

 

「私には手がかりがありません…彼が求めているもの」とファウチは水曜日にデサンティスに応えてCNNに語った後、COVID-19ワクチンは「非常に効果的である」と信じていると述べた。

 

「では、ワクチンの問題は何ですか?つまり、ワクチンは命を救うものです」と、国立アレルギー感染症研究所の退任する所長であるファウチは言いました。「だから、率直に言って…彼らがそこで何をしようとしているのかわかりません」と彼は付け加えました。

 

しかし、フロリダ州外科医総長のジョセフ・ラダポ博士と科学者と医師のパネルと会談したデサンティスは火曜日、州最高裁判所に「COVID-19ワクチンに関するフロリダでのあらゆる不正行為を調査する」大陪審を任命するよう動くと述べた

 

知事は、「オピオイド危機」をめぐって提出された法的措置に続いて、製薬会社が数十億ドルを支払ったことに言及しました。州が最近32億ドルを獲得したことに注目して、デサンティスは「これは前例のないものではない」と付け加えた。

 

 

「私たちはより多くの情報を入手し、この不正行為を犯した人々により多くの説明責任をもたらすことができるでしょう」とフロリダ共和党員は述べました。

 

研究

また、水曜日のインタビューで、ファウチは、ファイザー、モデルナ、ジョンソン&ジョンソンによって製造されたCOVID-19ワクチンが集合的に約320万人のアメリカ人の命と数百万人の入院を救ったことを発見した連邦基金による研究を宣伝しました。

 

「私たちは皆、一緒にこれに参加しています。私たちは皆人間であり、私たちを殺す可能性のある病気にかかりやすいです。…これについて人々の命が失われているとき、おそらくそれは私たちがお互いに反対するのではなく、一緒に引っ張り始めなければならないことを理解するのに十分なほど人々を揺さぶるでしょう」とファウチはCNNに語った。

 

しかし、多くの研究でワクチンがCOVID-19の蔓延を制限しないことがわかり、感染に対するワクチンの有効性が数週間以内に陰性になることを示す論文が増えています。

 

一方、ますます多くの医師や研究者が、ショットに関連する心臓の炎症の報告により、若者はCOVID-19ワクチンを接種すべきではないと主張しています。イスラエルで実施された調査によると、COVID-19ワクチンの展開後、16〜25歳のイスラエル人男性の間で心臓発作の緊急通報が25%増加しました。

 

「私たちが自問する必要がある主な質問は、この研究や他の多くの研究から、やめると言うのに十分な証拠があるかどうかです」と、マサチューセッツ工科大学の教授であるRetsefLeviは、最近のイスラエルの論文に言及して、11月下旬にエポックタイムズに語った。

 

 

「私たちは若い個人のために、しかしおそらく全体的にこれらのワクチンをやめるつもりです、そして私たちは本当に非常に注意深く見て、すべてのデータを精査し、答えが何であるかを理解するためにすべての可能なデータをまとめるために時間をかけるつもりです。」

退職

今週のCNNとのファウチのインタビューは、彼の現在の公式の立場での最後の1つかもしれません。彼が今年初めに行った発表によると、長年の連邦保健当局者は12月に彼の政府の役割から離れる予定です。

 

しかし、多くの共和党議員は、国立衛生研究所のコロナウイルス研究への資金提供と米国政府のパンデミックへの対応に関連するさまざまな論争について、ファウチからの証言を強制することを示唆しています。

 

しかし、ファウチ氏は、共和党の召喚状の脅威のために辞任するという主張を却下した。パンデミックが始まって以来、ファウチは議会のパネルの前に何度も現れました。

 

「何かを隠しているという非難にもかかわらず、私は隠すものは何もありません。国に明確に説明し、正当化できないことは何もありません」とファウチは11月にヒルに語った。

 

81歳のファウチはまた、引退しないが、1960年代後半にまでさかのぼる政府の仕事から辞任することを示した。ファウチは1984年にロナルド・レーガン前大統領の下でNIAIDの責任者になりました。

ラスムッセン・リポートが実施した最近の世論調査では、アメリカの有権者の3分の2以上が、ファウチが宣誓の下で証言する「共和党の要求に同意する」ことがわかりました



 

米国はブースター接種率(39.9%)では日本ほどではないにせよ、PCR陽性死者の数(はコロワク接種後死や、治療薬として効果のないレムデシビル投与されての死亡なども含む)は世界一(人口100万人当たりで3284人)いう状況のようですね。

 

108万7013÷331=3284(米国の総人口:3億3100万人)

 

本物のDr.ファウチは既にJAGの軍事法廷で処刑されたようですし、実際にはこのようなやりとり自体、時既に遅しでしょうけど。



ワクチンの3回目以降の接種率 | 新型コロナ データサイト (gutas.net)

 

新型コロナウイルス感染 世界マップ:日本経済新聞 (nikkei.com)

 

コロナ患者へのレムデシビル、最終結果が発表|最新医療ニュース|時事メディカル|時事通信の医療ニュースサイト (jiji.com)

 

参考:

Drファウチ、グアンタナモ米軍基地の軍事法廷裁判② | eternalturquoiseblue(旧kamakuraboy) (ameblo.jp)

 

 

 

これはオランダのデーターですが、超過死亡とワクチンとの因果関係の相関性をみているものです。グラフの増加時期がほぼ一致しています。

 

ゲーム:FDAの迅速なプログラムと一般の人々を悪用して、ますます効果のないCOVID-19ワクチンをモネにインフルエンザワクチンで再利用およびバンドルする

 

 

「御用学者」ともいえない単に医療分野の人々というだけの実際には専門家と呼べない素人だけの「専門家部会」って酷すぎでしょう?むしろ実は素人だから評価できないわけで。

 

 

「専門家部会」の方々

 

 

この方々は、国民に対して何ら恥じるところがないのなら、Twitterなどで名前を公表されても堂々となさっていればいいでしょう?ここに再び転載させて頂きます。

 

被害にあって苦しんでいる人々やご遺族はもとより一般国民をも愚弄し過ぎです。

 

ですから、今回の問題には全ての国民が声を上げる必要があります。

(注)総務省人口動態統計による2022年の「超過死亡数」の数字とは別に、11万1000人と推定されていましたが、これはコロナ死者数の6倍であると。

日本の超過死亡数は11万1,000人と推定、コロナによる死者数の6.0倍:感染症学会、コロナ受診自粛を要請 | ビジネスジャーナル (biz-journal.jp)

 

声を出して政府の暴挙を追求する姿勢を示す政治家に対して多くの支援者が背中を押せば、その人々は国民の広い支持という強い発言力をもって、今の日本の現状を変える力になるかもしれません。

 

そうした心ある政治家の方を国民は後押しして力を合わせるべきかと思います。

 

防衛費についての増税に関する議論以前に、そもそも、今の岸田政権は国民の生命と財産を守れませんから、国民の信を背負っていません。

 

高市早苗政調会長には勇気をもって岸田内閣から積極的に離反して頂きたいです。

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