「デジタル給与」利用したくない57％、理由は？

デジタル給与を利用したい人は約2割

　デジタル給与を利用したいかについては、「とても利用したい」（4％）、「利用したい」（15％）を合算した19％が「利用したい」と回答。一方、「あまり利用したくない」（34％）、「利用したくない」（23％）を合わせると57％が「利用したくない」と答えている。

　年代別では、「利用したい」の割合が最も高いのは20代（26％）で、30代（19％）、40代以上（16％）の順となっている。

　「とても利用したい」「利用したい」と回答した人からは、「家賃なども対応できるのであれば、デジタル化による手続きの簡略化は非常にありがたい。毎月お金の手続きや口座の移し替えなどは非常にストレスになっている」（27歳／男性）、「銀行は営業時間内に行けないこともあり、手数料を支払ってコンビニで引き出したりすることが多いため、携帯で完結できるのは大きなメリットに思えるから」（33歳／女性）などのコメントがあった。

　「あまり利用したくない」「利用したくない」と回答した人からは、「田舎では、現金のみでの決済の店が多いから」（26歳／男性）、「デジタル給与から現金化できればいいが、それができないのであれば現金のほうが良いと感じる」（34歳／女性）、「預貯金などの貯蓄や資産運用を考えた時、対応する金融機関の状況が不明確なため。現金との互換性やセキュリティなどの部分で不安が残るため」（46歳／男性）などの意見が挙げられている。

　「分からない」「その他」の意見では、「始まったばかりのシステムはバグや問題が発生しやすいこともあるため、ある程度レビューを見てから使用したい」（28歳／女性）、「家族の希望なども考慮する必要があるため」（32歳／男性）、「今の経営者の年代を考えると導入される可能性は低そうだから（34歳／男性）」などのコメントがあった。

　調査は2022年11月28日～12月25日、インターネット上で実施。「エン転職」を利用する1万2171人が回答した。