保険証廃止に半数が「反対」…内閣支持率急落、中高年層で大きな下げ幅
内閣支持率急落でもマイナンバーカードを廃止できない政府
読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が急落した要因を分析すると、５月の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）開催による上昇分が、マイナンバーカードを巡るトラブルなどで消失したことがみてとれる。
直近３回の内閣支持率を年代別にみると、４０歳以上の中高年層で支持率の変動が激しい。前回５月の調査では、４０～５９歳が４月調査から９ポイント増の５５％、６０歳以上では同１４ポイント増の６４％とそれぞれ上昇する一方で、１８～３９歳は４月調査の４２％から５月調査では４３％とほぼ横ばいだった。今回の調査では４０～５９歳で前月比１７ポイント減の３８％と大きく落ち込んだほか、６０歳以上でも同１４ポイント減の５０％となり、同１１ポイント減の３２％だった１８～３９歳よりも下げ幅が大きかった。
マイナカードを巡るトラブルへの政府対応評価と内閣支持率の関係をみると、政府が適切に対応していると「思う」とした人（全体の２４％）の支持率は６４％だったが、「思わない」とした人（同６７％）の支持率は３２％にとどまった。
マイナカード問題への懸念も、中高年層ほど大きいことがうかがえた。トラブルに政府が適切に対応していると「思わない」人は、１８～３９歳で６０％、４０～５９歳で７０％、６０歳以上で６８％。今の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナカードに一本化する方針についても、「反対」は１８～３９歳で４４％だったのに対し、４０～５９歳で５６％、６０歳以上では６１％と半数以上を占めた。
岸田首相が最重要政策に位置づける少子化対策についても評価は低く、国民の負担増については、内閣支持層でも「反対」が４９％と半数近くに上った。
支持率がこれだけ下がって危機感も露わな状態なのに、岸田政権はマイナカードを手放そうと
しないのにはどこに理由があるのか？
すでに2024年の来年には保険証がなくなる予定です。
仮に保険証廃止が出来なくなると当然マイナカードもその行き場を失い、利用価値が
薄れ、国民からは返納が続き、雪崩を打ったように廃止に向かうでしょう。
政府はこのことを恐れていて保険証廃止を止めるわけにいかないようです。
また、先日WHOはグローバルIDの創設を公言していることからデジタルIDは世界的に
進められる方策でその先にはグレートリセットがあるはずです。
この予定を日本が崩すわけにいかないというのが最大の理由でしょう。
しかし、そうは言っても国民が今の状況に納得するはずはありません。
結局はマイナカード廃止に流れてゆくと思われます。
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