ふざけるな!国会議員もさらにボーナス18万7600円増 立憲民主の「法案延期修正案」を自公、国民が葬り去る

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国会 政治・経済

ふざけるな!国会議員もさらにボーナス18万7600円増 立憲民主の「法案延期修正案」を自公、国民が葬り去る

国民より自分たちの懐優先のふざけた連中!

 国会議員だけウハウハとは、また国民の怒りの炎に油を注ぐことになるのではないか──。

 あれほど批判されたのに、総理大臣の報酬を年46万円もアップさせる「特別職の職員の給与に関する法律」は、14日衆院本会議で可決された。法案は今後、参院に送られ、可決・成立すれば大臣の報酬も年32万円増えることになる。岸田首相は「増額分は国庫に返納する」と釈明し、批判をかわそうと必死だ。

 閣僚が増額分を国庫に返納するのは当然のこと。見逃せないのは、なぜだか大新聞テレビは問題にしないが、この法律が成立すると、国会議員のボーナスまで自動的に増額されることだ。

 岸田内閣が提出した法案には、国会議員のボーナスについては一行も記述がないが、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に従って、特別職の給与が改定されると、国会議員のボーナスも自動的に改定される仕組みになっているのだ。

 衆議院議員課の担当者がこう言う。

「法案が成立すると、特別職の給与が増額されるので、連動して国会議員のボーナスも増額されることになります」

 これまで国会議員のボーナスは、月額歳費に1.65をかけて算出されていた。しかし、法案が成立すると、1.75をかけることになる。その結果、ボーナスは年間18万7630円も増えるという。12月8日に支給される予定だ。閣僚と違って、国会議員は国庫に返納できないので、全額、国会議員の懐に入ることになる。

 しかし、「特別職」の給与がアップされると、国会議員のボーナスまで増えるなど、ほとんどの国民は知らないのではないか。

国民の実質賃金は18カ月連続のマイナス

 
 

 許しがたいのは、せっかく立憲民主党が、閣僚の報酬アップはもちろん、国会議員のボーナスアップも「凍結」する修正案を提出したのに、自民、公明、国民民主の国会議員たちが、増額したボーナス欲しさに否決してしまったことだ。

 国民が物価高に苦しんでいるのに、自分たちだけボーナスを増やそうとは、どういうつもりなのか。身を切るどころか、国民の税金で懐を肥やそうとしているのだから、ふざけるにも程がある。国民の減税はたった4万円だ。

 立憲民主党の長妻昭政調会長がこう言う。

「物価高によって、国民の実質賃金は18カ月連続のマイナスです。なのに、国会議員のボーナスを増額するのはおかしいでしょう。岸田首相は、来年4月には国民の給与は上がると主張しています。だったら、国会議員のボーナスアップは、国民の賃金が増えた後でいいのではないか。なぜ、国会議員が先取りするのか。しかも、岸田内閣が提出した法案には、大阪万博の事務方トップの報酬を増額する一文も入っている。この法案は、なんとしても参院で廃案にすべきです」

 国会議員は報酬を国庫に返せないため、立憲民主党は、法律が成立した場合、すべての議員から増額された金額を党に集め、しかるべき所に全額寄付するという。

 自民、公明、国民民主の議員たちは、このまま増額ボーナスを全額、懐に入れるつもりなのか。

 

 

まいこめんと

おそらく財務省か取り巻き連中が岸田政権の崩壊が近いことを察知し、今のうちに官僚を
含めた給与のアップを画策したのだろうと思われます。

国会議員の給与が上がると官僚の俸給表も上がる仕組みになっているのだろうと思います。

岸田氏も政権支持率が低いことから断り切れなかったのか?
あるいは何も考えてないのかやけっぱちなのか?

いずれにしても国民のことなんか一切考えていない証左です。

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