台湾大地震の迅速な対応や手厚い救援活動が報じられ、能登半島地震の異常な無策と比較される

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台湾と日本の地震後のアフターケアの差 地震

台湾大地震の迅速な対応や手厚い救援活動が報じられ、能登半島地震の異常な無策と比較される

石川県ではついに馳知事のリコール手続きが開始「国民運動を起こそう。」

 4月3日台湾の花蓮県で大地震が発生しました。直後からネット上でも刻々と情報が上がり始め、台湾政府や地元行政の迅速な対応も伝わってきました。台湾の被害に心を痛めつつも、同時に能登半島のことを思った日本人は多いと思います。今もまだ珠洲市からは「仮設0食、避難所1~2食しか配られない」と悲鳴のような投稿が上がっています。ボランティア不足や水道不通の問題すらも後回しでいいから、とにかく食事を届けて欲しいという希望です。恐ろしいことです。どれほど能登の人々が見殺しにされているのか。

 想像通り、台湾の充実した手厚い救援活動が報道されるにつれ、日本の異常が隠せなくなっています。台湾の険しい山間部ではドローンが被災者を発見し、40名も救われたそうです。日本は発災直後にドローンを禁止しました。台湾の避難所では充実した食事が途切れることなく提供され、入浴やマッサージなど避難民を癒す工夫が完備しています。国が国民を救う意思があれば、これが当然の姿だと思います。

 どうやったら能登の被災者や、他の被災者を助けることができるか。金沢では馳石川県知事のリコールに向けた手続きが始まりました。トップが無能であれば取り替える他ありません。国も同じ、遠回りに見えても、国民を救うまともなリーダーに取り替えることが最も確実です。「国民運動を起こそう。」

(まのじ)

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今回の台湾地震での台湾政府や対応の迅速さとその中身の濃さに驚いた人が多かったと
思います。たった24時間であれだけの対応ができるとは・・・。

比べて日本は相も変わらず自治体や学校の体育館に段ボールで仕切った区割りの壁
だけのノンプライバシー状態の仮宿泊所です。
台湾はプライバシーに配慮したカプセルホテル並みの仮設宿泊所です。
どうしてこれだけの差が出るのか?

そもそも行政や政府の考え方が貧乏じみていることが原因。
仮説だから、とりあえず間に合わせの応急対応で何日も我慢させる。
それが税金でできる当たり前の対応になっています。
確かどこかの会社が台湾のような仮宿泊所を開発していたと思うが政府や各自治体は
購入に動く気配はない。

それなのにウクライナには54兆円をポンと援助する。
この国はどこかおかしいのではないのだろうか?
国民軽視も甚だしい。
確かに一部国民には税金で手厚い保護をすることに抗議する人もいるだろうが
そういう人がおかしいのです。
もし、自分が同じ災難に遭ったらどうするのかという視点がひとかけらもない。
昔と違って日本人は隣人に対して極めて冷淡になってきたと思います。

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