高齢者運転の死亡事故急増、国交省が安全対策を強化へ…「異常検知で自動停車」など安全性高い車を評価・普及促す

　国土交通省は、相次ぐ高齢ドライバーによる事故を念頭に、車の安全対策を強化する方針を固めた。ドライバーの異常を検知して自動的に停車したり、脇見運転に警報を鳴らしたりするシステムを車の安全性能の評価基準「自動車アセスメント」に盛り込むことを検討している。安全性が高い車を評価し、普及につなげる狙いがある。近く有識者らによる報告書をとりまとめ、公表する。

　高齢ドライバーの事故を巡っては５月、名古屋市で８５歳の男が運転する送迎バスが３０歳代の男女２人をはねて死亡させた。昨年１１月には兵庫県加古川市の国道で７８歳の男性が運転するワゴン車が信号待ちの車列に突っ込み、男性が死亡、計十数人が重軽傷を負う多重事故が発生した。

　国交省は、２０２０年１月には、乗用車への衝突被害軽減ブレーキ、昨年６月にペダル踏み間違い時の加速抑制装置の搭載義務化を決めるなど、高齢ドライバー対策を講じている。

　同省はさらに対策を強化する必要があると判断。目の動きなどから居眠りや脇見を検知して警報を鳴らす「ドライバーモニタリングシステム」や、運転者の体調急変などを検知して自動で減速・停止する「ドライバー異常時対応システム」が事故防止に有効であると判断し、評価基準の対象に追加することを検討している。

　こうした対策によって、自動車メーカーによる搭載車種の拡大を後押しする効果が期待される。自動車を購入する人にとっても、安全性能が高い車種選びの選択肢が広がる。すでに一部の車種で搭載されているこれらのシステムを普及させることは、高齢ドライバーだけでなく、車全般の安全対策にも役立つとみられる。

　国交省では、ドライバーモニタリングシステムについては、２８年度頃の評価基準への追加を検討している。ドライバー異常時対応システムに関しては詳細を今後詰める考えだ。

　国交省がまとめた資料によると、６５歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は２５年、全体の死亡事故の３４％を占め、１５年の２８％から６ポイント増加した。７５歳以上のドライバーでは、ハンドル誤操作や、アクセルとブレーキの踏み間違えなどによる操作ミスが３割近くに上った。安全確認ミスや前方不注意も多く、加齢に伴う認知機能や身体能力の低下が事故につながっている可能性がある。