日本ファクトチェックセンター（JFC）の構造的な問題 〜 大手プラットフォームを資金源にした官民癒着の協議体

「SNS上に溢れる偽情報・誤情報を検証し、健全な言論空間を守る」ために設立された「日本ファクトチェックセンター（JFC）」という組織があります。この組織の問題点を設立経緯や活動内容から検証した「Alzhacker」さんの記事を取り上げました。
　記事では、JFCの判定の偏りを示す例として、新型コロナワクチンへの懸念を誤情報だと判定したケースを２つ上げています。これらの判定に潜む巧妙な事実のすり替えや印象操作を指摘し、ワクチン問題におけるJFCの「政府見解は聖域、懐疑派は標的」という判断の偏りを指摘しています。
　なぜこうしたファクトチェックの誤りが発生するのか。「ヤフー株式会社（現LINEヤフー）など事業者4社で構成され、警察など行政機関と連携してインターネット上の違法有害情報の対策や取り締まりを進めてきた」SIA（セーファーインターネット協会）という団体があります。SIAが、総務省も加わった非公開の官民協議体を設置し、その協議体がGoogleなどの資金提供を受けたJFCを設立させていました。つまり「政府（総務省）がプラットフォーム企業（Google）と結び、非公開の協議体でファクトチェック機関の設計を行い、その実施機関としてJFCを設立した——という構造」となっています。「独立した第三者機関」という看板とは裏腹に「その誕生は官民癒着の産物だった。」しかも「『ファクトチェック』と『取り締まり』が同じ組織ツリーの上」にあり、これは「『誤情報』だと判定された情報が、いずれ行政や警察の「有害情報」リストに接続される経路が構造的に用意されている」と懸念しています。
　そのJFCの編集体制は、「主要編集者が朝日新聞社出身者のみで占められている」「運営委員会の議事は非公開」で、河野太郎大臣との「親密な関係を公然と示す姿勢」も指摘されています。
　呆れるのは、JFCが「JFCファクトチェッカー認定試験」を開始したことでした。（受験料：2025年度から2000円）。「『ファクトチェック』を資格化することで、誰が『正しい判定者」かを制度化する』「『誰でもファクトチェックできる』はずのものが『認定されたファクトチェッカー』だけが正統、という権威の独占構造が新たに生まれつつある。」「『認定された者だけ』が正統な判定者とする制度は、言論の自由を制限する装置に他ならない。」
　「最後にJFCは誰のために存在するのか」という問いかけに対して、記事では「『ファクトチェック』という言葉自体が、誰が『事実』を定義する権限を持つのかという権力の問題を含んでいる。JFCはその権力を、既存メディアとプラットフォーム企業の側に固定する装置として機能している。」と、まとめていました。
　アメリカでは、Metaが「ファクトチェッカーは偏見があった。正当な言論がレッテル貼りや配信削減の対象になった」としてファクトチェックを廃止しました。
しかし日本は、言論統制に向かって猛進しています。