政府は全国民の通信を常時閲覧、監視、本人の承諾なくデータにアクセス可能にする法改正を勝手に進める「やり方が異常」
毎日のように情報流出がニュースになっています。10月4日に日本経済新聞社が自社の個人情報流出の可能性を公表し、5日は大和証券や「焼肉きんぐ」が個人情報の流出を認めました。ここ数日だけでも、個人情報漏えいだけでなく、漏えいの可能性、情報の外部公開、同意のない第三者提供などメチャクチャです。
その一方で、ネット上の法整備は国民の同意も無く、勝手にどんどん進められています。10月1日からサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐという目的で「能動的サイバー防御」関連法が施行され、政府が”攻撃元サーバーに入り込み無害化する”措置が可能となります。無害化措置は、警察や防衛省・自衛隊が担うことになります。
また政府は、病院や銀行などの企業に対して、医療情報や位置情報、指紋や顔の生体認証情報、ゲノム（全遺伝情報）、金融取引情報などの機微データを第三者に提供することについて、国に事前報告を義務付ける方向で調整に入ったと報じられました。来年の通常国会で経済安全保障推進法を改正し、「報告逃れなどに対する罰則導入を含めた制度設計」も盛り込む方針のようです。本人以上に政府が個人情報を把握することになりそうです。
「全国民の通信を常時閲覧できる電気事業法改悪、本人の承諾なくデータへアクセス出来る不正アクセス禁止法改悪、今年10月1日からは相手のサーバーを監視・無害化する自衛隊法改悪も施行されている。更に能動的サイバー防御導入に伴い収集した情報データは米軍と共有する事になっている。やり方が異常。」と、野田CEO氏がコメントしています。
その一方で、ネット上の法整備は国民の同意も無く、勝手にどんどん進められています。10月1日からサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐという目的で「能動的サイバー防御」関連法が施行され、政府が”攻撃元サーバーに入り込み無害化する”措置が可能となります。無害化措置は、警察や防衛省・自衛隊が担うことになります。
また政府は、病院や銀行などの企業に対して、医療情報や位置情報、指紋や顔の生体認証情報、ゲノム（全遺伝情報）、金融取引情報などの機微データを第三者に提供することについて、国に事前報告を義務付ける方向で調整に入ったと報じられました。来年の通常国会で経済安全保障推進法を改正し、「報告逃れなどに対する罰則導入を含めた制度設計」も盛り込む方針のようです。本人以上に政府が個人情報を把握することになりそうです。
「全国民の通信を常時閲覧できる電気事業法改悪、本人の承諾なくデータへアクセス出来る不正アクセス禁止法改悪、今年10月1日からは相手のサーバーを監視・無害化する自衛隊法改悪も施行されている。更に能動的サイバー防御導入に伴い収集した情報データは米軍と共有する事になっている。やり方が異常。」と、野田CEO氏がコメントしています。
サイバー攻撃の無害化措置可能に 事業者、政府に被害報告義務化
引用元）東京新聞 26/10/1
サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」関連法が１日、施行された。政府が攻撃元サーバーに入り込み無害化する措置が可能となる。
（中略）
制度に実効性を持たせるためには、民間企業との連携強化が不可欠となる。政府と事業者が攻撃の脅威情報や対応策を共有する官民のサイバー協議会が１日、発足する。
（中略）
無害化措置は、警察や防衛省・自衛隊が担う。攻撃に使われているサーバーに遠隔で入り込み、プログラムを停止・削除したり、ハッカーが再びサーバーを利用できないよう設定変更したりする対応を想定する。
（中略）
制度に実効性を持たせるためには、民間企業との連携強化が不可欠となる。政府と事業者が攻撃の脅威情報や対応策を共有する官民のサイバー協議会が１日、発足する。
（中略）
無害化措置は、警察や防衛省・自衛隊が担う。攻撃に使われているサーバーに遠隔で入り込み、プログラムを停止・削除したり、ハッカーが再びサーバーを利用できないよう設定変更したりする対応を想定する。
【独自】個人情報提供、事前報告を義務化 病歴・指紋・位置、安保上脅威に
政府は、企業や団体に対し、病歴や指紋、位置情報といった機微な個人データを第三者に提供することについて、国への事前報告を義務付ける方向で調整に入った。大量のデータを保有する事業者を対象とし、病院や銀行など数百程度を見込む。情報の提供に加え、外部のクラウドやデータセンターへの保管も含める方針。
（中略）
来年の通常国会で経済安全保障推進法の改正案提出を目指す。有識者会議が、報告逃れなどに対する罰則導入を含めた制度設計の議論を10月中にも始める。
（中略）
機微データは医療情報や位置情報、指紋や顔の生体認証情報、ゲノム（全遺伝情報）、金融取引情報など。
（以下略）
（中略）
来年の通常国会で経済安全保障推進法の改正案提出を目指す。有識者会議が、報告逃れなどに対する罰則導入を含めた制度設計の議論を10月中にも始める。
（中略）
機微データは医療情報や位置情報、指紋や顔の生体認証情報、ゲノム（全遺伝情報）、金融取引情報など。
（以下略）
マイコメント
何かおかしい！
これまではこんなにサイバー攻撃を受けることはなかったし、当然セキュリティ対策を
講じている企業がいとも簡単にセキュリティを破られている。
もしかしたら、マッチポンプ？
先日政府が提携を結んだアンソロピックのAIなら、こうした企業のセキュリティなんか
簡単に破れると思うので、政府がアンソロピックと組んでサイバー攻撃を行っているの
ではないかと思ってしまいます。
これは、あくまでも仮定の話なので本気にしないように。
でも、おかしいですよね。
これまでには考えられないほどのサイバー攻撃があって個人情報漏洩が起きている。
こうした事件を背景に政府は必ず何らかの対策を打ち出すはず。
それはこれまでにないネット検索に制限がかかり、マイナンバーカードを持っている
人ではないとネットを利用することが出来ない許可制に移行するかもしれません。
何となくそんな感じがします。
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