日経平均株価は一時４３００円超下落、午前の終値は５万７８５８円

　６日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値と比べ４３００円超下落し、５万６０００円台をつけた。５月２０日以来、約５か月半ぶりに６万円を割り込んだ。米中間選挙で民主党が大勝し、ＡＩ（人工知能）向け投資が鈍るとの見方から、５日の米国市場で主要な株価指数が軒並み急落した流れを引き継いだ。半導体関連の比重が大きい韓国市場も大幅に下落するなど、世界同時株安の様相を呈している。

　日経平均の午前の終値は、前日終値比３２１９円２９銭安の５万７８５８円６１銭だった。東証プライム銘柄の９割超が下落する全面安の展開で、特に日経平均への寄与度が大きいＡＩや半導体関連の銘柄の下げ幅が大きくなっている。

　市場では「米国など各国の政治運営の不透明感が高まっており、市場は不安定化する可能性がある」（大手証券）との見方が出ている。

　５日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１８３３・０６ドル安の５万１５２３・０６ドルだった。ダウ平均を構成する３０銘柄全てが下落した。下げ幅としては、米トランプ政権の関税政策で市場が乱高下した２０２５年４月以来の大きさだ。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は１４２１・５１ポイント安の２万４３１５・００だった。下げ幅は過去最大となった。

　４日のニューヨーク株式市場は、３日投開票の米中間選挙の結果を受け、政治的な混乱への懸念が和らいだことから、ダウ平均が１５００ドル超上昇していた。だが５日は、ＡＩ向けデータセンターの建設規制が強化されるとの警戒感が広がり、ハイテク株を中心に売りが膨らみ、前日の上昇分を帳消しにした。

　データセンターの建設が集中する南部テキサス州では、知事選に勝利した民主党のジーナ・イノホサ氏が新規建設の許可を一時停止する方針を掲げている。中間選挙に合わせて実施された各地の住民投票でも、データセンターへの規制強化を支持する結果が相次いだ。

　投資家の動揺は世界に広がり、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）や台湾・加権指数も下げ幅が大きくなっている。