消費税は国民が負担している税金ではなく、事業者が上乗せして納付している税金だと国民に知られるのが怖い財務省
平成元年4月に導入されたけど
法人税減税の財源だよな(笑)
レジがどうのこうの言ってるけど
野田さんの時は閣議決定で
消費税率変える道筋つけちゃってるし(笑)
レジがどうのこうのは
単なる理由付け(笑)
野田内閣（野田佳彦首相、民主党政権、2011年9月～2012年12月）は、消費税率の引き上げを決定的に進めた政権として知られています。ユーザーの質問「野田内閣 閣議決定で消費税率を変えてる」について、正確にまとめると、野田内閣は消費税率の具体的な引き上げスケジュールを閣議決定で確定させた点がポイントです。ただし、税率の変更自体（施行）は法律成立後で、閣議決定は主に方針・大綱・法案の骨子を固めたものです。主な閣議決定の経緯と内容野田内閣下で消費税増税関連の閣議決定は複数回ありましたが、特に消費税率変更の方向性を決めたものは以下の通りです。
- 2012年2月17日：社会保障・税一体改革大綱の閣議決定
- これが消費税率引き上げの具体的なスケジュールを初めて政府として正式に閣議決定したもの。
- 内容：現行5%の消費税を2014年4月に8%、**2015年10月に10%**へ段階的に引き上げる。
- 使途：増収分を全額、社会保障4経費（年金・医療・介護・少子化対策）に充てることを明確化。
- 背景：与野党協議が整わず、民主党単独（与党）で見切り発車。1997年の5%引き上げ以来、15年ぶりの消費税率変更方針決定。
- 野田首相はこの閣議で「精力的に作業を進め、与野党協議を呼びかけたい」と指示。
- 2012年3月30日：消費税増税関連法案の閣議決定
- 上記大綱を基にした**「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」**（通称：消費増税法案）を閣議決定し、国会に提出。
- 法案の柱：2014年4月8%、2015年10月10%への引き上げを法律で規定（ただし、景気条項として「経済状況の好転」を条件に付則で努力目標を設定）。
- これにより、税率変更の法的枠組みが固まりました。
- 国民の反対が強く、民主党内で分裂（小沢グループの離党騒動など）が生じましたが、野田首相は「政治生命を懸ける」と表明。
- 2012年8月10日：法案が国会で成立（民主・自民・公明の3党合意で修正）。これで税率変更が法律化。
- 実際の引き上げは安倍政権下で実施（2014年4月8%、2019年10月10%）されましたが、スケジュールを決めたのは野田内閣の閣議決定が起点です。
- 野田内閣は民主党のマニフェスト（政権交代時「4年間は消費税上げない」）を覆す形で推進したため、当時大きな批判を浴びました。
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