「インフラ攻撃を5日間延期する」という米国大統領の発言の直後だというのに

正気ではない米国大統領の行動から深まる混沌

米国大統領が、3月23日（月）に、「イランの発電所およびエネルギーインフラに対するあらゆる軍事攻撃を5日間延期する」と発表した、その直後に、

「イスラエルと米軍がイランのガス施設を攻撃した」

ことをイランのファルス通信が伝えています。ファルス通信はイランの革命防衛隊に近い準国営の通信社です。

これにより、イランの周辺国などへの報復攻撃が行われることはほぼ確実と見られ、米国大統領のデタラメな発言や政策から事態はさらに混沌としてくる可能性が強くなっています。

以下はファルス通信の報道を伝える米ゼロヘッジの記事からです。

イスラエルと米国がイランのイスファハンにあるガス施設を攻撃、湾岸諸国への報復を招く可能性

Israel, US Strike Gas Facilities In Iran’s Isfahan, Possibly Triggering Retaliation Against Gulf
zerohedge.com 2026/03/24

3月24日、大規模かつ憂慮すべき事態のエスカレーションが報じられ、和平交渉の可能性はほぼ完全に潰える見込みだ。

月曜日に米イスラエルが行った攻撃は、イランのイスファハン州と南西部の都市ホラムシャフルにあるエネルギー関連施設を標的としたと、ロシアのタス通信は報じている。

ファルス通信によると、 イスラエルと米国はイラン南西部と中部にあるパイプラインとガス配給施設を攻撃した。

同通信社によると、イスファハンのガス配給所と、イラク国境沿いのホラムシャールにある発電所へ通じるガスパイプラインが攻撃を受けた。負傷者は報告されていない。同通信は、インフラ施設と隣接する住宅に物的損害が出たと伝えている。

報道によると、天然ガス管理局の建物とガス減圧ステーションが被害を受け、周辺地域の住宅地にも被害が及んだ。タス通信によると、現状は以下の通り。

・3月21日、ドナルド・トランプ大統領は、ホルムズ海峡が 48時間以内に完全に船舶航行可能とならなければ、米国はイランの複数の発電所を破壊すると表明した。これに対し、イラン軍参謀本部は、そのような攻撃があった場合、イランは同地域の米国のエネルギーおよび通信インフラに対し報復攻撃を行うと警告した。

・3月23日、米国大統領は、ワシントンとテヘランの間で「建設的な対話」が継続しているとして、国防総省に対し、イランのエネルギーインフラへの攻撃を 5日間延期するよう命じた。イランは米国との「建設的な協議」について否定している。

この攻撃に、原油価格は即座に反応し、上昇した。

これらすべては、イランが湾岸地域の施設に対して同様の報復措置を取る可能性を秘めており、事態が制御不能なほどエスカレートする恐れがある。

ここまでです。　以下は、イラン・イスファハン市のガス施設に対しての攻撃の様子です。

ashrafnsier

この攻撃、実は、米国大統領がイランの発電所への攻撃期限を 5日間延長すると発言してから約 40分後に行われたのですよね。

あるいは、今日の報道で、「トランプ政権　イラン・カーグ島制圧に向け18時間以内に陸軍戦闘部隊の追加派遣を検討か」なんていうものさえあります。カーグ島（ハーグ島）は、イラン最大の石油の積み出し拠点となっている島で、米軍により空爆を受けて損傷しています。

さて、今後どうなるのか。

報復攻撃はどのようなものになるのか。ホルムズ海峡は？

これは、うだうだと考えてみても仕方ないですので、またも AI に聞いてみました（困ったら AI に聞く習慣は良くないですね）。

質問：タス通信は、「イスラエルと米国がイランのガスパイプラインと配送施設を攻撃した」と報じていますが、これは電力システムへの攻撃ではなかったとはいえ、かなりの報復が考えられるように思いますが、どうお考えでしょうか。

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AI （Grok）の回答：

攻撃の内容（2026年3月24日報道）

・イスファハン：ガス配給局の建物とガス圧力低減ステーションが攻撃され、施設の一部と近隣の住宅建物に損傷。死傷者は報告なし。

・ホルムシャフル（イラク国境近く）：発電所に繋がるガスパイプラインが標的。パイプライン施設の外側に着弾したとの地元当局情報もあり、直接的な大損傷は避けられた可能性。

・これらは電力システム本体（発電所・送電網そのもの）への直接攻撃ではありませんが、発電所へのガス供給を断つ間接的なエネルギーインフラ攻撃です。電力生産に影響が出るリスクはあります。

この攻撃は、トランプ大統領が3月23日に「イランの電力施設・エネルギーインフラへの攻撃を5日間延期」と発表した直後に起きたとされ、イラン側はこれを「脅迫の継続」と見なしています。

 

報復の可能性

あなたのご指摘通り、かなりの報復が考えられます。理由は以下の通りです：

・IRGC（革命防衛隊）はすでに「電力施設を攻撃されたら、相手の電力施設を攻撃する」という条件付きの公式警告を3月23日に出しており、ガスインフラ攻撃もエネルギー施設全体への「エスカレーション」とみなされる可能性が高い。

・過去の事例（3月18日頃のガス田攻撃）では、イランは即座に湾岸諸国（カタール・サウジアラビア・UAEなど）のガス・石油施設にミサイル攻撃で報復し、カタールのラス・ラファン LNG （液化天然ガス）施設に深刻な損傷を与え、世界の LNG 供給に影響を出しました（価格高騰も発生）。

 

・今回も同様に、イスラエル本土の発電所や、米国が関与する湾岸諸国のエネルギー施設（特に発電所関連）を標的にした非対称報復（ミサイル・ドローン攻撃など）が現実的です。ただし、IRGCのトーンは「全湾岸発電所を一気に破壊」ではなく、段階的・対象を絞った報復を強調しています。

まとめ：これは純粋な「電力システム攻撃」ではありませんが、エネルギー供給チェーンを狙った攻撃として、イランにとっては深刻です。したがって、報復の可能性は高く、特にエネルギー関連施設への反撃が予想されます。状況が急速に変わるので、引き続き注意が必要です。

ここまでです。

これは、カタール、サウジアラビア、UAE などへの報復攻撃も厄介ですけれど、ホルムズ海峡の閉鎖をさらに厳しくしていくというようなことになると、前回の記事で書きました食糧（肥料）の問題も含めて、日常の生活用品のあまりにも多岐にわたる影響が、さらに根深くなってくる可能性が高そうです。

もちろん、燃料としてのエネルギーの問題もさらに大きくなっていて、TBS の報道に、日本の運輸会社の社長のコメントがあり、

（マキタ運輸　牧田信良社長）「（燃料の）供給がなくなるとトラックが全部止まる。物流が3日滞ると、もう全部が止まってしまうので、国自体ももたないと思います」

という言葉が紹介されていますが、「国自体ももたない」という言葉が、すでに現場の責任者から出てくるレベルとなっています。

これも日本の話ですけれど、「4月に値上げとなる飲食料品の数が 2516品目」等と報じられていまして、戦争とホルムズ海峡の閉鎖が長引いた場合、さらに値上げも拡大するでしょうし、企業によっては、操業不能になる会社も出てくるように思います。

また、X には、「スーパーから消える食品・日用品リスト」として、以下のような一覧を投稿している方もいらっしゃいました。

これは AI の Gemini に「ホルムズ海峡以外からの石油やLNG、肥料の供給を加味した上で」の質問として聞いたものだそうです。

【スーパーから消える食品・日用品リスト】という投稿より

LOUD MINORITY

さらには、こういう食べ物だけではなく、エチレン、ヘリウム、あるいは、天然ガスの供給不足になっていった場合、以前以下のような記事で書きましたように、医療での検査や手術の停滞や、医薬品も場合によっては「製造あるいは供給が不可能になる」事態もないとはいえません。

・ホルムズ海峡の閉鎖が続き、石油由来のエチレン生産が止まると「病院の機能が停止」する。というか、社会全体が止まってしまう
In Deep 2026年3月8日

・「医薬品の99％が石油由来」という現実…。戦争が長引いた場合、深刻な医薬品不足と医療の停滞が現実的に
In Deep 2026年3月17日

この状態が続くと、アパレルとか建築とか宇宙ビジネスとかゲームとかハイテク機器とか、他のさまざまに影響が出る（あるいはすでに出ている）可能性が高いのです。

自分の住んでいる生活空間を眺めてみれば、何もかもプラスチックが使われているか、あるいは石油由来のものばかりです。それが現代社会です。戦争、あるいは、ホルムズ海峡の閉鎖が長引くと、これらの「普通の生活」が安価では維持できなくなっていくこともあり得ます。

なお、予測市場のポリマーケットで、ホルムズ海峡の交通が 4月末までに正常に戻ると予測しているのは 34％だけです。

polymarket.com

また、イランの政権が 4月30日までに「崩壊」すると予測しているのは 9％のみで、多くが、ホルムズ海峡の閉鎖は続くし、イランの政権は崩壊しないと予測しているのが現状です。