中央アジア産原油を日本企業に優先販売、政府出資のＩＮＰＥＸ方針…「中東依存９割」から調達先多角化へ

　政府出資の資源開発大手ＩＮＰＥＸは、中央アジアのカザフスタンとアゼルバイジャンで生産する原油を日本企業に優先的に販売する方針を明らかにした。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油の安定供給への懸念が広がっており、９割以上を中東産に依存する日本の調達先多角化につなげたい考えだ。

【地図】ひと目で分かる…日本への原油輸送にかかる日数

ホルムズ海峡付近を航行するタンカー（１１日）＝ロイター

　ＩＮＰＥＸは、カスピ海沖にあるカザフスタンの「カシャガン油田」（生産能力日量約４３万バレル）とアゼルバイジャンの「ＡＣＧ油田」（同約３５万バレル）の一部権益を握っている。いずれの油田も「中・軽質油」を生産しており、中東産の「中質油」に近い性質を持っているという。

　これまで生産した原油は主に欧州向けに長期契約とスポット契約で販売してきた。日本の石油元売り会社や商社などの需要があれば、スポット契約の一部を優先的に振り向ける。ＩＮＰＥＸの担当者は「日本のエネルギー安定供給に貢献できるよう最大限検討した」と述べた。

　いずれの油田から調達する場合でも、サウジアラビアの西側の紅海を通るルートと、地中海からアフリカの喜望峰を通るルートを使う。カザフスタンからは３５～５５日、アゼルバイジャンからは２５～５０日かかる見込みだ。約２０日程度で日本へ運べるホルムズ海峡経由と比べて２倍以上の日数が必要となり、輸送コストが余計にかかることになる。

　政府や石油関連企業は過去に調達実績があり、増産余力がある中央アジアや南米などからの調達を模索している。中東以外では最大の輸入先である米国からの輸入拡大も図る。日本が２０２５年に輸入した原油の３・８％が米国産だった。