高市首相、アジア各国に1.6兆円の金融支援を表明－原油調達後押し

高市早苗首相は15日、東南アジアなどの原油・石油製品調達を支援するため、約100億ドル（約1.6兆円）の金融支援を行うことを明らかにした。最大で約12億バレルの原油の輸入に相当するという。官邸で記者団に語った。

　　この日行われた「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）プラス」のオンライン首脳会合で表明した。高市氏は「アジア各国とともに強靭（きょうじん）なエネルギー、重要鉱物のサプライチェーンを構築することで、アジア全体が強く豊かになれる道を歩んでいく」と述べた。

　　今回の支援については「日本の備蓄原油を融通するというものではなく、国内の需給への悪影響は一切ない」とも説明。「日本とアジア諸国が協調して原油などの確保を行うものだ」とも述べた。

　　イラン戦争でホルムズ海峡の封鎖が続く中、東南アジア各国は深刻なエネルギー不足に陥っている。日本は人工透析に必要な器具など医療物資の供給をアジアに頼っている。事態が長期化すれば国内での重要物資の調達に影響が出かねないため、日本政府としても具体的な支援に動いた形だ。

　　会合にはフィリピンのマルコス大統領、マレーシアのアンワル首相、ベトナムのフン首相、韓国の金民錫首相らが参加した。

供給網強化

　　首脳会合で、高市氏は域内の供給網（サプライチェーン）強化を目的とした「アジアエネルギー資源供給力強靱化パートナーシップ」（パワーアジア）を発表した。

　　イラン情勢を受けた緊急対応への協力に加え、域内の原油備蓄日数の拡大に向けた備蓄放出制度の構築や、備蓄タンクの建設・利用の協力、重要鉱物の確保、バイオ燃料といったエネルギー源の多様化などに取り組むため、金融面での協力などを行う。

　　オンライン首脳会談に先立ち、木原稔官房長官は15日の記者会見で、中東情勢を受け、アジア各国の「石油供給強化や現地日系企業の操業継続の重要性を共有している」と述べた。今後も、関係国や企業と緊密に意思疎通を行うと話した。

　　AZECは、域内のカーボンニュートラルやネット・ゼロ排出に向けた枠組みで、豪州やフィリピンを含む11カ国が参加する。2022年に岸田文雄元首相が提唱した。現在、岸田氏はAZEC議員連盟の最高顧問を務めており、今月末からAZEC議長国のフィリピンを訪問する予定だ。