なぜ？高市総理がナフサが足りないにも関わらず「ある」と言い続けるのか？見えてくるその魂胆
自衛隊海外派遣、３原則が歯止め 安保法１０年、イラン攻撃対応で
集団的自衛権行使を可能とした安全保障関連法は２９日で施行から１０年となる。米イスラエルのイラン攻撃に伴う中東緊迫化を受け、政府は法に基づき自衛隊派遣の可否を慎重に検討。法制化の過程で政府が示した海外派遣の３原則が歯止めとなった。
安保法は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や地理的制限なく米軍の後方支援を可能とする「重要影響事態」などを創設。自衛隊の活動範囲は世界規模に広がった。
２０１５年の法案審議では当時の安倍晋三首相が、海外派遣に当たり（１）国際法上の正当性の確保（２）民主的統制の確保（３）自衛隊員の安全確保のための措置―の３原則を反映させたと答弁。国際法に違反して先制攻撃した国は「支援しない」と言明した。
イラン攻撃を日本政府は「詳細な事実関係を把握していない」として法的評価を避けている。
官邸筋は
「エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った」
と明かす。トランプ米大統領は日本の制約に理解を示したとされるが、戦闘長期化で態度を一転させる展開も予想される。
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なぜ、高市総理はナフサが足りないにも関わらず「足りている、ある」と言い続けるのか？
ということですが、今回の記事の中にある
官邸筋は「エネルギー供給が滞れば重要影響事態と判断することはできる。検討の俎上には載った」
というのが答えのようです。
つまり、日本にエネルギー危機を作り出し、そのうえで重要影響事態と言う緊急事態に近い
状態を作り出し自衛隊派遣を合法化するということです。
そのために、高市氏はナフサはあると言い続けて何の対策も取らず、今年の夏には起きる
だろうエネルギー危機を待ち望んでいるのだろう。
とんでもない総理です。
自衛隊派遣が合法化されれば日本は自由に軍隊を派遣でき、米国の下でイランを攻撃する
子とも可能になります。
そうなれば、日本はイランから攻撃や国内テロを起こされるかもしれないのです。
それ以外にも重要影響事態を利用して国民にエネルギー使用制限や交通の制限、さらには
食料事情もディーゼル車用の軽油の不足からトラックが動かずスーパーの棚から食糧が
消えるかもしれないのです。そのうえで農家には緊急時の転作などの対応を求め、国民
には食糧配給制を取るということも考えられるのです。
このことをよく覚えておきましょう。
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