日本の農作物は計滅的な打撃を受け、国民が食べられるものがなくなり、日本人はほぼ絶滅危惧種に成り下がる。
ジャガイモがヤバいことになっている。実は、うちの家庭菜園ジャガイモも、数年前から、おかしなウイルス（モザイク病）にやられて、もうプランター以外では栽培できなくなった。
安価な鶏糞を多用していたせいで、（殺菌用石灰のため）ソウカ病になり、ひどい芋しかできなくなっていたのに、モザイク病や軟腐病で追い打ちがかかった。
たぶん、高温化現象が原因だと思っているのだが…。
（今は、温暖化のために植え付けを4月から2月に前倒ししているのだが、そうすると突然のように季節外れの大寒波がやってきて、全滅させられてしまう）
今、トランプの愛人である高市早苗が君臨している統一教会の日本政府が、アメリカ共和党に媚を売って、米国産の害虫汚染芋輸入を認可したのだという。
理由は11月米国中間選挙でトランプ共和党の惨敗が確定的であり、トランプ側は、農業者に輸出権益を垂れ流して支持を得ることが必要だからだ。
高市早苗は、トランプ完全盲従外交であり、容易に利用できると判断された。
もうすぐ、日本のジャガイモ畑は米国産害虫に汚染される。カルビー・湖池屋も終わりだ。米国産アレチヌスビトハギの侵入と似たようないやらしさを感じる。これに唯一効果を持った（旧モンサントの）ラウンドアップがバカ売れしているのと同じように、シスト退治農薬が持ち込まれるような気がしている。
ヌスビトハギは高価なラウンドアップで容易に駆除できるが、根茎の完全駆除のためには5年以上、毎年散布し続けなければならないのだ。メーカーのドル箱商品だ。
米国産生ジャガイモの輸入解禁やめよ 生産者と消費者が緊急行動 害虫侵入と価格崩壊で「国内生産は壊滅する 2026年9月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/39022
収穫の秋を迎えるなか、主食であるコメの暴落に加え、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁の動きなど将来の食料生産への不安が全国で高まっている。米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁は、アメリカのトランプ政府からの中間選挙もにらんだ強い対日圧力によるもので9月が大きな山場となると見られている。
東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏は、「最大の懸念はジャガイモシストセンチュウ（害虫）の侵入」であり、「被害が広がれば日本のジャガイモ生産が壊滅しかねない」と警鐘を鳴らしている。
生産者や消費者も米国産ジャガイモの全面輸入解禁に反対する緊急声明を出し、署名活動を開始するなど行動に出ている。日本の食料自給率は2025年度に37％になり過去最低を更新した。
防疫も駆除も不可能なセンチュウ
米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁で、防疫上最大の懸念となっている「ジャガイモシストセンチュウ」という害虫の侵入について専門家は次のように指摘している。
「ジャガイモシストセンチュウ」は、土の中に生息する微小な線虫（センチュウ）の一種で、1940年に米ニューヨーク州で初めて発見された。2006年には米国最大のジャガイモ産地であるアイダホ州で見つかって全米の農家を震撼させた。
このセンチュウはジャガイモの根に寄生して養分を吸いとり、生育を阻害する害虫だが、一度土壌に侵入するとほぼ根絶できず、ジャガイモ農家を廃業に追い込むほどの凄まじい生存力と破壊力をもっているためで、米国では連邦規則に基づき、最も警戒度が高い「規制対象の検疫有害動植物」に指定されている。
ジャガイモシストセンチュウは、メスの成虫が自分の体内に卵を産みつけたあとに硬化して死ぬ。その硬くなった体が「シスト」と呼ばれる硬い殻の役割をはたし、数百個の卵を守る。この虫の恐ろしいところは、この殻が寒さや乾燥に非常に強く、たとえ宿主となる植物が育たないような過酷な環境でも土壌のなかで10年以上生き延びることができることだ。
薬剤（土壌消毒剤）を撒いても、硬い殻に阻まれて中の卵まで完全に駆除することは不可能とされる。
センチュウの体長は1㍉未満、無色透明であり、目視ではほぼ確認できない。一度畑に入りこんでしまうと、完全に死滅させることは不可能で、感染した畑はジャガイモの収穫量が激減し、事実上の栽培不能に追い込まれる。
センチュウが見つかった畑では、種イモを生産できなくなるばかりでなく、農機具や長靴に付着したわずかな土や農業用水によっても簡単に他の畑に移動するため、畑そのものを長期にわたって完全隔離しなければならなくなる。種イモが生産できなければジャガイモの生産も成り立たない。
日本でのジャガイモ生産の8割は北海道が占めており、もし北海道で被害が広がれば、全国への供給も大きな影響を受けることになる。
2015年に北海道網走市内の一部の畑で「ジャガイモシロシストセンチュウ」が国内で初めて確認されたが、それから10年以上たった今も、約80㌶（甲子園球場約20個分）の畑で作付けできない状態が続いているほど、この虫の被害は深刻だ。現在も緊急防除と厳格な移動制限が続いている。
ジャガイモシストセンチュウの特徴をまとめると、見た目はわずか直径約0・6㍉の粒だが、「シスト」の中には200～500個の卵が閉じ込められている。乾燥・低温・農薬が効かず、ジャガイモの根が出す物質を感知して一斉に孵化する。
機械や靴の泥に乗って、あっという間に広がる。根を食い荒らし、高密度になると収量が60％以上激減する。さらに脅威的なのは、侵入してから被害があらわれるまで5年以上かかる場合があるなど、とてつもなく厄介なしろものだ。
だからこそ、「生鮮ジャガイモは水際でとめなければならないと農水省も何十年も抵抗してきた」と関係者は語っている。
アメリカはこれまでも米国産ジャガイモ輸入禁止措置の解除を執拗に要求してきており、2006年に日本政府は、ポテトチップスなどの加工用に限り厳しい条件つきで解禁した。
▽センチュウ発生地域を排除した指定産地からのみ出荷が可能、▽密閉コンテナで輸送し、指定の加工施設へ直送する、▽130℃以上の油で2分以上加熱、残渣や包装も焼却処分する、など外界から完全に隔離した管理体制が義務づけられている。
今回アメリカは、ポテトチップス加工用に限定していたものを、「不当な貿易障壁」だといって、スーパーなど一般流通向けにまで解禁することを要求してきている。日本は米国産ジャガイモの輸出先として世界一（金額ベース）で、利益の出やすい巨大市場であるからにほかならない。
仮にスーパーの野菜売り場に米国産の生鮮ジャガイモが並ぶようになった場合、家庭でジャガイモの皮をむいたさい、その皮をコンポストに入れたり、庭の隅の土に埋めたりすることで、病原菌やセンチュウが土壌に直接定着する危険性がある。
また、庭のプランターや畑に芽が出たジャガイモをそのまま植えたりすることで日本の土壌に線虫が侵入してしまう。たとえ輸出前に一個ずつジャガイモに付着した泥を洗い流したとしても、皮に付着した卵やセンチュウを完全に取り除くことはできず、「生」の状態で流通する以上、センチュウ類の国内侵入を完全に防ぐことは不可能なのだ。
日本のジャガイモ農家は毎日、「畑に入るさいは、靴底の泥を落とす」などの厳格な衛生管理を徹底している。こうした農家の努力が水の泡になりかねない。
トランプが解禁圧力 「日本はなんでもいうこと聞く」
では、なぜ今アメリカはこのような対日圧力を強めているのか。
アメリカは1993年以来、生鮮ジャガイモの市場開放を要求してきた。日本は、2006年にはポテトチップス用などの「加工用」に限り米国産ジャガイモの輸入を認めたが、病害虫が持ち込まれるリスクを避けるために、生のまま販売する「生食用」の輸入は認めてこなかった。
今回の輸入解禁の動きの契機となったのは、2020年の第1次トランプ政権下でアメリカ側からあらためて要請があったことによる。超党派議員68人が大統領へ市場開放を求める書簡を送るなど、日本市場開放圧力が続いている。これを受けて日本政府が正式な手続きを開始した。
さらに今年3月、超党派議員がトランプ政権に再度日本市場の開放を求め、規制が撤廃されれば年間約1・5億㌦の輸出増につながるとの試算を示した。この動きは大量輸出を本気で狙っているということであり、解禁が実現した場合、店頭価格が3～4割程度安くなる可能性があるとの試算も出している。
アメリカの対日圧力を受けての日本側の対応について鈴木氏は、2020年に、①ポテトチップス加工用生鮮ジャガイモの通年輸入解禁、②生食用ジャガイモの全面輸入解禁に向けた協議開始（＝早晩解禁と同義）、③動物実験で発がん性や神経毒性が指摘されている農薬（殺菌剤）ジフェノコナゾールを生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に分類変更（日本では収穫後の農薬散布はできないが、米国からの輸送のために防カビ剤の散布が必要なため食品添加物に指定することで散布を可能にした）、④その残留基準値を0・2ppmから4ppmへと20倍に緩和した、と大幅に譲歩していることを指摘し、生鮮ジャガイモ輸入解禁への流れとして示している。
さらに同時進行として、2017～21年に⑤遺伝子組み換え（ＧＭ）ジャガイモの4種類を立て続けに認可（外食には表示がないのでＧＭジャガイモかどうか消費者は判別できない）、⑥日米貿易協定に基づく冷凍フライドポテトの関税撤廃（2021年）と「至れり尽くせり」の措置が続き、ついに今回の生鮮ジャガイモ輸入解禁手続きの前進につながったとしている。
鈴木氏は、今回米国側が対日圧力を強めた背景について、「高市政権は、これまで以上に米国の要求に忠実に従う姿勢を示している。そのため米国も“今がチャンス”と考え、圧力を強めた。日本政府はその要求に応じようとしている」と指摘している。
農水省は現在のところ、生鮮ジャガイモの輸入解禁について、「あくまで協議中であり、輸入解禁は決定していない」というスタンスだが、鈴木氏は手続きは「事実上の最終段階に入っている」と見ており、「政府は、米国側の検査体制や管理体制を確認したうえで判断するとしているが、それは形式的なもので、実際には輸入を認めるための手続きに入っていると思う」
「日本には米国の要求を最終的に拒否するという選択肢が事実上ない」とし、米国からの要求を拒みきれない日本外交の問題が背景にあると指摘する。
また、トランプ大統領側には、中間選挙を控えており、何らかの成果を示したいという事情もあるとする。
鈴木氏らが懸念するのは、日本の食料自給率への影響だ。日本の食料自給率は2025年度に37％で過去最低を更新した。ジャガイモの自給率は1970年代まで100％だったが、2023年には68％に落ち込んでいる。
日本のジャガイモ生産量は230万㌧で、アメリカの生産量は2000万㌧と10倍も違う。アメリカは世界でも有数のジャガイモ生産国で、生鮮ジャガイモの輸入を解禁すれば、安価な米国産ジャガイモが大量に流入し、生産者には生産費を割り込む低価格競争が押し付けられる。
センチュウの侵入で国内生産が打撃を受ければ、経営難に陥り離農者が増えていくことは明白だ。国産ジャガイモが米国産ジャガイモにとってかわられるのは時間の問題であり、食料自給率はさらに低下する。
だが、今日の国際情勢は不安定化を増し、食料をいつまでも安定して輸入できる保証はない。イラン戦争に見られるように、輸送路が途絶えたり、輸出国が自国への供給を優先したりすれば、食料を海外に依存する日本は、たちまち危機的な状況に陥る。
消費者の間には、食品添加物に分類変更することで輸送時の散布が可能になったポストハーベスト（収穫後）農薬である防カビ剤のリスク、遺伝子組み替えジャガイモが輸入されるリスクへの懸念の声もある。
**********************************************************************
一部引用以上
『ジャガイモよ、お前もか』──日本の食が崩壊する日が迫っている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/393218/2
以下一部抜粋引用
問題はシストセンチュウだけではありません。ジャガイモを輸出する際には、米国から日本へ船で長期間輸送します。そのため、ジャガイモには収穫後に防カビ剤をかける。その一つ、殺菌剤の「ジフェノコナゾール」は、日本では禁止されている農薬です。
ところが、日本側は、米国からの輸入を認めるために、「これは食品添加物ということにしましょう」と、自ら提案したのです。さらに残留基準値を20倍に緩和した。アホかと！と言いたくなります。
1970年代にレモンの輸入の際にも全く同じことが行われました。発がん性があるとして一度は禁止された防カビの農薬を「食品添加物」と名前を変えて受け入れたのです。我々は、禁止された農薬まみれのジャガイモを食べさせられることになる。
もう一つの問題は「遺伝子組換えジャガイモ」が入ってくる危険性です。日本はすでに2017年に、アメリカで開発された遺伝子組換えジャガイモを「安全」だと認めてしまっています。このジャガイモは「RNAi干渉法」という技術で作られていますが、この技術は、目的以外の遺伝子の働きを止めて、他の生物にも影響を及ぼす可能性が指摘されていて、未知なるリスクをはらんでいます。
もし米国産のジャガイモが大量に入ってくれば、その中に遺伝子組換えジャガイモも入ってくるでしょう。スーパーで売られる場合、遺伝子組み換え食品は表示義務がありますが、外食で使われた場合には表示義務がありません。つまり、消費者は知らない間に遺伝子組換えジャガイモを口にしてしまう危険があるのです。
■我々に残された、唯一の抵抗手段
しかし、それにしても、今回はあまりにも酷い。複数の農水省職員が犠牲を払ってまで守ろうとしてきたものを、今の政権はあまりにもあっさりと売り渡してしまった。トランプ大統領は中間選挙を前に「成果」が欲しい。それにホイホイ応じたのでしょう。日本の政治家は国民と米国と、どちらを向いているのか、と問いたくなります。
今現在、北海道や長崎の農業団体が必死に反対の声を上げていますが、もはや少々の動きではこの流れは止められません。
********************************************************
一部引用以上
大豆、トウモロコシに続いて、日本人の食の要であるジャガイモも、遺伝子組換えの殺虫剤組み込みジャガイモになることが約束された。
おまけに、事実上駆除不可能なジャガイモシロシスト線虫が入ってきて、日本農業が壊滅させられ、アメリカの工業化農業産品を輸入して生きてゆくことになるのが、高市早苗統一教会政権の、アメリカ隷属化計画である。
日本農業は、高齢化と公共交通廃止＝地方廃絶＝住民追い出し政策のせいで、もう風前の灯火である。
統一教会は日本国を滅ぼし、残った日本列島を韓国に捧げると主張している。
https://www.youtube.com/watch?v=xShYTTQo-FY
安価な鶏糞を多用していたせいで、（殺菌用石灰のため）ソウカ病になり、ひどい芋しかできなくなっていたのに、モザイク病や軟腐病で追い打ちがかかった。
たぶん、高温化現象が原因だと思っているのだが…。
（今は、温暖化のために植え付けを4月から2月に前倒ししているのだが、そうすると突然のように季節外れの大寒波がやってきて、全滅させられてしまう）
今、トランプの愛人である高市早苗が君臨している統一教会の日本政府が、アメリカ共和党に媚を売って、米国産の害虫汚染芋輸入を認可したのだという。
理由は11月米国中間選挙でトランプ共和党の惨敗が確定的であり、トランプ側は、農業者に輸出権益を垂れ流して支持を得ることが必要だからだ。
高市早苗は、トランプ完全盲従外交であり、容易に利用できると判断された。
もうすぐ、日本のジャガイモ畑は米国産害虫に汚染される。カルビー・湖池屋も終わりだ。米国産アレチヌスビトハギの侵入と似たようないやらしさを感じる。これに唯一効果を持った（旧モンサントの）ラウンドアップがバカ売れしているのと同じように、シスト退治農薬が持ち込まれるような気がしている。
ヌスビトハギは高価なラウンドアップで容易に駆除できるが、根茎の完全駆除のためには5年以上、毎年散布し続けなければならないのだ。メーカーのドル箱商品だ。
米国産生ジャガイモの輸入解禁やめよ 生産者と消費者が緊急行動 害虫侵入と価格崩壊で「国内生産は壊滅する 2026年9月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/39022
収穫の秋を迎えるなか、主食であるコメの暴落に加え、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁の動きなど将来の食料生産への不安が全国で高まっている。米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁は、アメリカのトランプ政府からの中間選挙もにらんだ強い対日圧力によるもので9月が大きな山場となると見られている。
東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏は、「最大の懸念はジャガイモシストセンチュウ（害虫）の侵入」であり、「被害が広がれば日本のジャガイモ生産が壊滅しかねない」と警鐘を鳴らしている。
生産者や消費者も米国産ジャガイモの全面輸入解禁に反対する緊急声明を出し、署名活動を開始するなど行動に出ている。日本の食料自給率は2025年度に37％になり過去最低を更新した。
防疫も駆除も不可能なセンチュウ
米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁で、防疫上最大の懸念となっている「ジャガイモシストセンチュウ」という害虫の侵入について専門家は次のように指摘している。
「ジャガイモシストセンチュウ」は、土の中に生息する微小な線虫（センチュウ）の一種で、1940年に米ニューヨーク州で初めて発見された。2006年には米国最大のジャガイモ産地であるアイダホ州で見つかって全米の農家を震撼させた。
このセンチュウはジャガイモの根に寄生して養分を吸いとり、生育を阻害する害虫だが、一度土壌に侵入するとほぼ根絶できず、ジャガイモ農家を廃業に追い込むほどの凄まじい生存力と破壊力をもっているためで、米国では連邦規則に基づき、最も警戒度が高い「規制対象の検疫有害動植物」に指定されている。
ジャガイモシストセンチュウは、メスの成虫が自分の体内に卵を産みつけたあとに硬化して死ぬ。その硬くなった体が「シスト」と呼ばれる硬い殻の役割をはたし、数百個の卵を守る。この虫の恐ろしいところは、この殻が寒さや乾燥に非常に強く、たとえ宿主となる植物が育たないような過酷な環境でも土壌のなかで10年以上生き延びることができることだ。
薬剤（土壌消毒剤）を撒いても、硬い殻に阻まれて中の卵まで完全に駆除することは不可能とされる。
センチュウの体長は1㍉未満、無色透明であり、目視ではほぼ確認できない。一度畑に入りこんでしまうと、完全に死滅させることは不可能で、感染した畑はジャガイモの収穫量が激減し、事実上の栽培不能に追い込まれる。
センチュウが見つかった畑では、種イモを生産できなくなるばかりでなく、農機具や長靴に付着したわずかな土や農業用水によっても簡単に他の畑に移動するため、畑そのものを長期にわたって完全隔離しなければならなくなる。種イモが生産できなければジャガイモの生産も成り立たない。
日本でのジャガイモ生産の8割は北海道が占めており、もし北海道で被害が広がれば、全国への供給も大きな影響を受けることになる。
2015年に北海道網走市内の一部の畑で「ジャガイモシロシストセンチュウ」が国内で初めて確認されたが、それから10年以上たった今も、約80㌶（甲子園球場約20個分）の畑で作付けできない状態が続いているほど、この虫の被害は深刻だ。現在も緊急防除と厳格な移動制限が続いている。
ジャガイモシストセンチュウの特徴をまとめると、見た目はわずか直径約0・6㍉の粒だが、「シスト」の中には200～500個の卵が閉じ込められている。乾燥・低温・農薬が効かず、ジャガイモの根が出す物質を感知して一斉に孵化する。
機械や靴の泥に乗って、あっという間に広がる。根を食い荒らし、高密度になると収量が60％以上激減する。さらに脅威的なのは、侵入してから被害があらわれるまで5年以上かかる場合があるなど、とてつもなく厄介なしろものだ。
だからこそ、「生鮮ジャガイモは水際でとめなければならないと農水省も何十年も抵抗してきた」と関係者は語っている。
アメリカはこれまでも米国産ジャガイモ輸入禁止措置の解除を執拗に要求してきており、2006年に日本政府は、ポテトチップスなどの加工用に限り厳しい条件つきで解禁した。
▽センチュウ発生地域を排除した指定産地からのみ出荷が可能、▽密閉コンテナで輸送し、指定の加工施設へ直送する、▽130℃以上の油で2分以上加熱、残渣や包装も焼却処分する、など外界から完全に隔離した管理体制が義務づけられている。
今回アメリカは、ポテトチップス加工用に限定していたものを、「不当な貿易障壁」だといって、スーパーなど一般流通向けにまで解禁することを要求してきている。日本は米国産ジャガイモの輸出先として世界一（金額ベース）で、利益の出やすい巨大市場であるからにほかならない。
仮にスーパーの野菜売り場に米国産の生鮮ジャガイモが並ぶようになった場合、家庭でジャガイモの皮をむいたさい、その皮をコンポストに入れたり、庭の隅の土に埋めたりすることで、病原菌やセンチュウが土壌に直接定着する危険性がある。
また、庭のプランターや畑に芽が出たジャガイモをそのまま植えたりすることで日本の土壌に線虫が侵入してしまう。たとえ輸出前に一個ずつジャガイモに付着した泥を洗い流したとしても、皮に付着した卵やセンチュウを完全に取り除くことはできず、「生」の状態で流通する以上、センチュウ類の国内侵入を完全に防ぐことは不可能なのだ。
日本のジャガイモ農家は毎日、「畑に入るさいは、靴底の泥を落とす」などの厳格な衛生管理を徹底している。こうした農家の努力が水の泡になりかねない。
トランプが解禁圧力 「日本はなんでもいうこと聞く」
では、なぜ今アメリカはこのような対日圧力を強めているのか。
アメリカは1993年以来、生鮮ジャガイモの市場開放を要求してきた。日本は、2006年にはポテトチップス用などの「加工用」に限り米国産ジャガイモの輸入を認めたが、病害虫が持ち込まれるリスクを避けるために、生のまま販売する「生食用」の輸入は認めてこなかった。
今回の輸入解禁の動きの契機となったのは、2020年の第1次トランプ政権下でアメリカ側からあらためて要請があったことによる。超党派議員68人が大統領へ市場開放を求める書簡を送るなど、日本市場開放圧力が続いている。これを受けて日本政府が正式な手続きを開始した。
さらに今年3月、超党派議員がトランプ政権に再度日本市場の開放を求め、規制が撤廃されれば年間約1・5億㌦の輸出増につながるとの試算を示した。この動きは大量輸出を本気で狙っているということであり、解禁が実現した場合、店頭価格が3～4割程度安くなる可能性があるとの試算も出している。
アメリカの対日圧力を受けての日本側の対応について鈴木氏は、2020年に、①ポテトチップス加工用生鮮ジャガイモの通年輸入解禁、②生食用ジャガイモの全面輸入解禁に向けた協議開始（＝早晩解禁と同義）、③動物実験で発がん性や神経毒性が指摘されている農薬（殺菌剤）ジフェノコナゾールを生鮮ジャガイモの防カビ剤として食品添加物に分類変更（日本では収穫後の農薬散布はできないが、米国からの輸送のために防カビ剤の散布が必要なため食品添加物に指定することで散布を可能にした）、④その残留基準値を0・2ppmから4ppmへと20倍に緩和した、と大幅に譲歩していることを指摘し、生鮮ジャガイモ輸入解禁への流れとして示している。
さらに同時進行として、2017～21年に⑤遺伝子組み換え（ＧＭ）ジャガイモの4種類を立て続けに認可（外食には表示がないのでＧＭジャガイモかどうか消費者は判別できない）、⑥日米貿易協定に基づく冷凍フライドポテトの関税撤廃（2021年）と「至れり尽くせり」の措置が続き、ついに今回の生鮮ジャガイモ輸入解禁手続きの前進につながったとしている。
鈴木氏は、今回米国側が対日圧力を強めた背景について、「高市政権は、これまで以上に米国の要求に忠実に従う姿勢を示している。そのため米国も“今がチャンス”と考え、圧力を強めた。日本政府はその要求に応じようとしている」と指摘している。
農水省は現在のところ、生鮮ジャガイモの輸入解禁について、「あくまで協議中であり、輸入解禁は決定していない」というスタンスだが、鈴木氏は手続きは「事実上の最終段階に入っている」と見ており、「政府は、米国側の検査体制や管理体制を確認したうえで判断するとしているが、それは形式的なもので、実際には輸入を認めるための手続きに入っていると思う」
「日本には米国の要求を最終的に拒否するという選択肢が事実上ない」とし、米国からの要求を拒みきれない日本外交の問題が背景にあると指摘する。
また、トランプ大統領側には、中間選挙を控えており、何らかの成果を示したいという事情もあるとする。
鈴木氏らが懸念するのは、日本の食料自給率への影響だ。日本の食料自給率は2025年度に37％で過去最低を更新した。ジャガイモの自給率は1970年代まで100％だったが、2023年には68％に落ち込んでいる。
日本のジャガイモ生産量は230万㌧で、アメリカの生産量は2000万㌧と10倍も違う。アメリカは世界でも有数のジャガイモ生産国で、生鮮ジャガイモの輸入を解禁すれば、安価な米国産ジャガイモが大量に流入し、生産者には生産費を割り込む低価格競争が押し付けられる。
センチュウの侵入で国内生産が打撃を受ければ、経営難に陥り離農者が増えていくことは明白だ。国産ジャガイモが米国産ジャガイモにとってかわられるのは時間の問題であり、食料自給率はさらに低下する。
だが、今日の国際情勢は不安定化を増し、食料をいつまでも安定して輸入できる保証はない。イラン戦争に見られるように、輸送路が途絶えたり、輸出国が自国への供給を優先したりすれば、食料を海外に依存する日本は、たちまち危機的な状況に陥る。
消費者の間には、食品添加物に分類変更することで輸送時の散布が可能になったポストハーベスト（収穫後）農薬である防カビ剤のリスク、遺伝子組み替えジャガイモが輸入されるリスクへの懸念の声もある。
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一部引用以上
『ジャガイモよ、お前もか』──日本の食が崩壊する日が迫っている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/393218/2
以下一部抜粋引用
問題はシストセンチュウだけではありません。ジャガイモを輸出する際には、米国から日本へ船で長期間輸送します。そのため、ジャガイモには収穫後に防カビ剤をかける。その一つ、殺菌剤の「ジフェノコナゾール」は、日本では禁止されている農薬です。
ところが、日本側は、米国からの輸入を認めるために、「これは食品添加物ということにしましょう」と、自ら提案したのです。さらに残留基準値を20倍に緩和した。アホかと！と言いたくなります。
1970年代にレモンの輸入の際にも全く同じことが行われました。発がん性があるとして一度は禁止された防カビの農薬を「食品添加物」と名前を変えて受け入れたのです。我々は、禁止された農薬まみれのジャガイモを食べさせられることになる。
もう一つの問題は「遺伝子組換えジャガイモ」が入ってくる危険性です。日本はすでに2017年に、アメリカで開発された遺伝子組換えジャガイモを「安全」だと認めてしまっています。このジャガイモは「RNAi干渉法」という技術で作られていますが、この技術は、目的以外の遺伝子の働きを止めて、他の生物にも影響を及ぼす可能性が指摘されていて、未知なるリスクをはらんでいます。
もし米国産のジャガイモが大量に入ってくれば、その中に遺伝子組換えジャガイモも入ってくるでしょう。スーパーで売られる場合、遺伝子組み換え食品は表示義務がありますが、外食で使われた場合には表示義務がありません。つまり、消費者は知らない間に遺伝子組換えジャガイモを口にしてしまう危険があるのです。
■我々に残された、唯一の抵抗手段
しかし、それにしても、今回はあまりにも酷い。複数の農水省職員が犠牲を払ってまで守ろうとしてきたものを、今の政権はあまりにもあっさりと売り渡してしまった。トランプ大統領は中間選挙を前に「成果」が欲しい。それにホイホイ応じたのでしょう。日本の政治家は国民と米国と、どちらを向いているのか、と問いたくなります。
今現在、北海道や長崎の農業団体が必死に反対の声を上げていますが、もはや少々の動きではこの流れは止められません。
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一部引用以上
大豆、トウモロコシに続いて、日本人の食の要であるジャガイモも、遺伝子組換えの殺虫剤組み込みジャガイモになることが約束された。
おまけに、事実上駆除不可能なジャガイモシロシスト線虫が入ってきて、日本農業が壊滅させられ、アメリカの工業化農業産品を輸入して生きてゆくことになるのが、高市早苗統一教会政権の、アメリカ隷属化計画である。
日本農業は、高齢化と公共交通廃止＝地方廃絶＝住民追い出し政策のせいで、もう風前の灯火である。
統一教会は日本国を滅ぼし、残った日本列島を韓国に捧げると主張している。
https://www.youtube.com/watch?v=xShYTTQo-FY
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