国内のシェア最大の岩谷産業がヘリウムガスの同業者への融通を停止　需給が逼迫

岩谷産業は14日、半導体部品や光ファイバーなどを作る際に使うヘリウムガスの同業者への販売を止めていると明らかにした。同社の輸入量の4割を占めるカタールからの調達が途絶えている。国内全体で需給が逼迫する中、顧客への供給を優先する。

間島寛社長が同日大阪市内で開いた決算記者会見で明らかにした。同社の国内ヘリウムガスシェアは約5割と最大手だ。国内顧客への供給は続けているものの「値上げしている」（広報担当者）という。

販売量の5割を占める海外では「採算が悪化した取引を止めた」としている。

LPガスについては「9割以上を北米から輸入しており、国内で供給不足は起きていない」（間島社長）とした。一方で「価格は高止まりしており、法定備蓄の緩和について経済産業省と交渉している」と話した。

同日2027年3月期の連結純利益が前期比5%減の455億円になる見通しだと発表した。前期に東京本社の売却益を計上した反動が出る。26年3月期の連結決算は純利益が前の期比18%増の476億円、売上高は3%増の9085億円だった。