自民支持率、消えた解散効果　２２．８％に急落◆時事通信６月調査【解説委員室から】

　時事通信社の6月世論調査によると、自民党の支持率は22．8％（前月比5．0ポイント減）で、今年1月（22．5％）の水準近くに低下。同党が大勝した衆院選直後の2月は30．1％に急上昇しており、電撃解散の効果はほぼ消滅したようだ。（時事通信解説委員長・高橋正光）

「女性」「40歳代」以下の離反顕著

　調査は12～15日に、全国の18歳以上の2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57．1％。

　近年の自民党支持率を見ると、2021年10月発足の岸田文雄政権では、旧安倍派などの裏金事件の捜査が本格化した23年11月に2割を切ると（19．1％）、岸田氏が総裁選不出馬を表明した24年8月まで2割台に回復することはなかった。同年10月にスタートした石破茂政権でも、支持率が2割に届いたのは1回だけと低迷した。

　高市早苗政権が昨年10月に発足すると、直後の同年11月調査で内閣支持率は急伸（前月比38．7ポイント増の63．8％）。これに対し、党支持率の回復は限定的（同2．1ポイント増の21．8％）だったものの、高市首相の人気で大勝した衆院選を経て、党の支持率も急伸。しかし、効果は長続きせず、4カ月で選挙前の水準に戻った形だ。

　自民党支持率の細部に目を向けると、男性27．1％（同2．5ポイント減）、女性18．5％（同7．2ポイント減）と、女性の落ち込みが大きく、男性との差が拡大した。

　世代別では、最低が「18～29歳」の13．3％（同6．7ポイント減）で、「40歳代」16．4％（同8．2ポイント減）、「30歳代」17．0％（同2．1ポイント減）の順で低かった。「50歳代」以上の世代も支持を低下させたものの、2割台後半を維持しており、若い世代の支持離れが目立つ。

野党トップは参政、3％に届かず

　もっとも、野党各党は、自民党から離れた支持者の受け皿になっていないのが実情。野党のトップは、前月に続き参政党の2．9％（前月比0．8ポイント減）で、次は参院議員中心の公明党の2．3％（同0．3ポイント増）。これに、中道改革連合（同0．1ポイント増の2．1％）と国民民主党（同0．7ポイント減の2．1％）が同率で続いた。

　いずれの野党も支持率が3％に届かない「どんぐりの背比べ」状態。逆に、「支持政党なし」の無党派層は56．4％（同6．0ポイント増）に上昇した。

内閣支持、6割超は60歳代だけ

【図解】内閣支持率の推移

　一方、高市内閣の支持率も54．3％（前月比5．1ポイント減）に急落し、発足後の最低を更新。性別では、男性54．0％（同6．5ポイント減）、女性54．5％（同3．6ポイント減）で、自民党とは異なり、男女の支持に大きな差はなかった。

　世代別では、最も高かったのが「60歳代」の63．7％（同5．6ポイント増）で、これ以外の世代は支持率が低下。前回5月調査で6割を超えていた「50歳代」以下の世代の支持率は全て、5割台にとどまった。

　自民党支持層の内閣支持率は88．1％（同2．4ポイント減）と、高水準を維持したが、無党派層の内閣支持率は47．4％（同1．5ポイント減）の微減。4カ月連続で5割を切った。

◆筆者紹介◆ 高橋正光（解説委員長）　1986年4月時事通信社入社。政治部首相番、自民党小渕派担当、梶山静六官房長官番、公明党担当、外務省、与党、首相官邸各クラブキャップ、政治部次長、政治部長、編集局長などを経て、2021年6月から現職。公明党担当として、連立政権の発足を取材。