自民税調インナー辞任・小渕優子氏は「素人同然」高市首相は無視して減税実現を　田中秀臣

　自民党の小渕優子元選対委員長が、自民党税制調査会のインナー（非公式幹部会合のメンバー）を辞任する意向を伝えたという。報道を読む限り、理由は分からない。ただ、小渕氏に近い国会議員のコメントなどを読んでいると、自民党の選挙公約である「食料品の消費税減税」に反対したためらしい。

もし、それが本当ならば、2月の衆院選のときに反対を表明すれば、国民にも分かりやすかったろう。ただ、理由が不鮮明で身内にしか分からないところが、いかにも「インナー」っぽくはある。今までも自民党のインナーたちは、国民にははっきりしない動機付けで、財務省とさまざまに結託して、国民に増税負担させてきたのだろう。

とはいえ、小渕氏の「財政再建」に対する問題意識がどの程度のものかを知るいい機会にはなった。この辞任騒動をきっかけに、小渕氏の過去の動画がX（旧ツイッター）で拡散されていた。

小渕氏はその中で、日本の債務残高が1300兆円超あることに懸念を示し、自分が生きているうちに「返し切る」ことができない、といい、次やその次の世代に先送りになることを心配していた。これは、まさに「政府の債務を、家計の借金と似た感覚で考えている」ということだろう。

政府の債務全てを返し切る必要はない

まず、政府の債務を全て「返し切る」必要はない。小渕氏をはじめとして、「財政再建優先」派の議員たちに特徴的なのは、消費税を社会保障の財源として神聖視していることだ。これは社会保障が政府の歳出で大きいことを重視しているからだろう。歳出が大きいので、「財源」も安定的に大きくなければいけない、という発想だろう。

 

いわば債務残高も歳出規模も「金額が大きい」ということだけに目がいっている「素人並みの経済観」としかいいようがない。このような認識が間違いであることは、内外の経済学者の多くが指摘してきた。