日本政府を通じて日本人から金をかすめ取る最も有効な手段！
高市早苗が、日本国民の資産（外為特会）100兆円を、主にアメリカのデータセンターに投資している問題。明らかな投資詐欺だと私は指摘したが…。
住民脅かすAIデータセンター 水と電力の爆食いで環境負荷増大 全米で規制強まり3ヵ月で75件が中止に 長周新聞2026年7月8日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/38468
以下一部引用
データセンターの電力消費量が莫大であることがあげられる。最大級のデータセンター施設では、一般家庭7万世帯分の電力が使われるとされる。
また、東京都昭島市で計画されているデータセンター計画をめぐり住民が監査請求した情報によると、計画施設における電力使用にともなう発電にかかるCO2排出量は、2020年の市全体の実績排出量の3年分に相当するという。国が推進する「カーボンニュートラル」とは逆行している。
さらに、大量の電力を消費するデータセンターではサーバーの発熱を放置すると熱暴走し、稼働停止や故障に陥るおそれがあるため、絶えず冷却する必要がある。そのため近年では、従来主流とされてきた電力を使った「空冷」と比べ、冷却能力が高く、大型のサーバーの冷却に適応した「水冷」の普及が進んでおり、水需要の大幅な増加が見込まれている。
カリフォルニア大学が発表した査読済みの論文によると、AIチャットGTPを使用して100の単語を用いた文章を作成するたびに、約520㍉㍑の水が消費されるという。これらにはデータセンターのサーバーを冷却するために使用される水と、サーバーを稼働させるための電力を発電するさいに必要な水が含まれる。
水冷のなかでも一般的になりつつあるのが「蒸発冷却」だ。この方法では施設内に水を循環させることでサーバーから熱を吸収する。水の一部が水蒸気として大気中に放出される過程でサーバーを冷却するシステムだが、データセンターが稼働する間、冷却に使われる水の80％が蒸発によって失われ続けるという。さらにその水蒸気には化学物質の残留物が付着することもある。
大手テクノロジー企業は、年次レポートで水消費量の数値を公表し始めているが、年々増加傾向に拍車がかかっている。グーグルの2024年環境報告書では、年間総水消費量は約81億㌎で、その95％がデータセンターで使用されている。3年間で消費量はほぼ倍増しており、その主な要因として同社はAIに関する仕事量の増加をあげている。
米国40州188地域 住民団体が建設反対運動
現在、世界のデータセンターシェアの90％が中国とアメリカの2カ国に集中しているといわれており、現地では日本に先駆けてデータセンター開発による問題点も浮き彫りとなっている。
アメリカでは大規模データセンター建設に対する反対運動が急速に広がっており、今年最初の3カ月だけで地元住民による反対運動の影響を受け、中止または停止したプロジェクトは75件にのぼった。
建設遅延件数はすでに昨年1年分を上回っている。「データセンター先進地」といわれてきたアメリカで、現在何が問題になっているのかを見てみた。
米国では、2025年末時点で45の州とワシントンDCに1416のデータセンターが建設済み、または建設が承認されている。
米国における最大の提供者は中国電信（チャイナ・テレコム）で、362のデータセンターを保有。次いでアマゾン・ウェブサービスが256件。アマゾンは、次の10年間でデータセンターに100億㌦以上を投資する予定だ。この他にもエクイニクスやデジタル・リアルティ、ゼンレイヤー、メタ、マイクロソフト、グーグル、スペースＸなど、世界中でデータセンター事業を展開する巨大な多国籍企業がしのぎを削って開発に力を入れている。
一方で、こうしたデータセンターの大規模な開発は、膨大なエネルギーと水を必要とする。さらに騒音や土地利用が地域社会に与える影響などが全米で問題になり、住民から強い反発が出ている。
米国では40州で少なくとも188の地域反対団体が組織されており、地域住民や政治家、行政を巻き込んでデータセンター建設への反対や規制強化が強まっている。その動きはとくにこの1年間で加速しており、2024年のデータセンタープロジェクトの中止件数はわずか六件だったが、昨年は25件へと4倍に増加し、そのうち21件は下半期だけで発生している。
米国のテクノロジー業界紙『The Information』の報告によると、2023年以降、300以上の米国地方および州政府が、新規データセンターの開発に対して禁止措置、凍結、または制限を導入しているという。
そのため2026年6月中旬時点で97件のデータセンター建設が凍結されたままになっており、37州で122件の計画に対し地方規制措置が適用されている。地域住民の生活への影響を度外視したデータセンターの乱開発に対し、市民の間でエネルギー消費、既存住民への電気料金への影響、過剰な水使用、騒音問題、広大な土地利用に対する危機感が高まり、地方議会、行政を動かしている。
開発規制強化の動きはまさに今、かつてない速度で全米に広がっている。
アマゾンとマイクロソフトの本拠地であり米国の主要なテクノロジー拠点でもあるシアトル市は今月上旬、エネルギーを大量に消費するAIインフラへの反発の高まりを受け、新たなデータセンターの建設を一年間停止する措置を全会一致で可決した。
米国内では今月、シアトル以外にもマサチューセッツ州ホリヨーク、カリフォルニア州モントレーパーク、ニュージャージー州の四自治体などで、あいついでデータセンター禁止条例が可決されている。
ニューヨークやフィラデルフィアなどの主要都市に近く、天然ガスパイプライン網や送電網へのアクセスが優位なニュージャージー州南部は、以前からAIデータセンター建設ラッシュの一大拠点となってきた。だがこうした開発が乱発した結果、地域ではさらなる開発を受け入れるだけの余裕がなくなり、市民生活への影響を無視できないことから規制強化や計画中止があいついでいる。
同州アズベリーパーク市議会では今月、電力消費、水消費、騒音、大気汚染への懸念を理由に、州全体および市域における新たなＡＩデータセンターの建設を一時停止するよう求める決議案を全会一致で可決した。同市の市長は声明で「これは単なる一つのプロジェクト以上のものだ」「この規模のデータセンターには、土地、水、電力が必要だが、私たちのような都市にはそれらを十分に確保できる余裕はもう残されていない。正直なところ、すでに開発が限界に達している」とのべている。
同州ミルビル市では5月下旬、州内最大のデータセンター建設計画をめぐり、市議会が「データセンターは市の土地利用計画の目標、インフラの容量、そして地域社会の特性と相容れない」と明記する禁止令を可決した。
この決定により、約24㌶を超える広大な敷地に建設される予定だった1・4ギガ㍗級の巨大な事業が実質頓挫に追い込まれた。市議会は「市内におけるデータセンターの建設と運営は、公衆衛生、安全、公共の福祉を損なうものだ」とコメントしている。
ニューヨーク州南部の街・イーストフィッシュキルでも、3年間のデータセンター建設一時停止措置が可決され、同地域で計画されていたデータセンター建設計画が阻止された。
こうした動きは政党の偏りなく広がっている。トランプ大統領の熱烈な支持者であるテキサス州知事も今月、データセンターの無秩序な開発を抑制するための包括的な提言を発表。新たな開発の受け入れに積極的な州議会に対し、ハイテク産業を厳しく規制するよう求めた。
世界に先駆けて急速にデータセンター開発が進められてきた 「先進地」 アメリカでは、巨大なデータセンター開発によって、地域への環境負荷が増大し、安心・安全な住民生活が損なわれるという認識は全国的に共有されている。
そのことは直近の調査結果でも数字で示されている。世界最大級の世論調査会社ギャラップが5月におこなった世論調査では、アメリカ人の71％が自分の住む地域にデータセンターが建設されることに反対すると回答している。
電力網は事業者負担 連邦議会下院で審議
データセンターへの反発が全米で強まるなか、トランプ米政府はデータセンター開発をさらに後押しする体制整備を進めようとしている。
米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）は22日、国内にある六つの地域送電機関すべてに対してデータセンターやその他の大規模な電力需要家が送電網に接続する方法を規定するルールについて、現行の制度の正当性を示すか、または迅速に送電網へ接続が可能となるよう改革を指示した。
さらに、送電網事業者や送電事業者に対し、大規模負荷に対応するために十分な発電量を確保するよう求めている。つまり、今後さらに大規模なデータセンター開発が進められようとしているなかで、電力供給網の整備と優先的な電力供給体制を強めるよう送電事業者に求める内容となっている。
だが、データセンター開発に力を入れるグーグルやメタ、マイクロソフト、スペースＸといった大口電力需要家への供給を優先することは、地域で生活しながら電力を利用している一般市民への供給ひっ迫や、それにともなう電気料金の高騰となり、それへの懸念も高まっている。
こうした世論を反映して米国連邦議会下院は24日、生成AIが電力網に与える負担をハイテク企業に負担させる法案の審議を開始した。この法案では、州の電力会社に対し、データセンター建設業者に電力供給に必要な送電網の改修費用を負担させる「大規模負担基準」の策定を求める内容となっている。
この法案は、米国内においてデータセンターの膨大な電力需要を事業者に負担させるための最初の試みとなる。11月の中間選挙まで残り4カ月余りとなるなか、トランプ政府の有力な後ろ盾として位置する「ビッグテック」による横暴な乱開発と、それらに対する優遇政策に対して国民の反発が高まっており、連邦政府をも動かして厳しく規制する力が強まっている。
データセンター開発を資金的に規制する動きは州単位でも広がっている。ニュージャージー州では今月、州議会が「データセンター税額控除廃止法案」を全会一致で可決した。AIおよびデータセンター関連プロジェクトから2億5000万㌦を削減し、その資金の一部をエネルギー貯蔵と家庭の電気料金軽減に充てるという内容だ。
イラン戦争の影響もあり多くの家庭にとってエネルギー費用負担の増大が大問題となるなかで、こうした規制を強める動きはここ数カ月で急速に広がっている。
水の消費量は13億人分 国連大学の報告
国連大学の「環境・健康研究所」は6月3日、「AIのエネルギー使用による環境コスト炭素、水、土地の負荷」と題する報告書を発表した。
報告書では4人の国連科学者が、2030年までに世界のデータセンターの電力や水の年間消費量が増加することで数十億人の天然資源を脅かし、排出されるCO2の増加のみならず、大量の電子廃棄物の排出など重大な問題を指摘している。
調査チームを率いた国連大学環境・水・保健研究所のカヴェ・マダニ教授は「この報告書は、世界中の何十億もの人々の生活を向上させている技術革新である人工知能に反対するものではない」としつつも、人工知能を責任を持って利用し、自然環境破壊や市民生活への影響といった“意図せざる影響”から目を背けるのではなく、積極的に対処することの必要性を訴えている。
報告書では、世界のデータセンターは2030年までに945テラ㍗時の電力を消費すると予測している。これは、パキスタン、バングラデシュ、ナイジェリアの3カ国（人口6億5000万人以上）の年間電力消費量のほぼ3倍に相当するという。また、データセンター内の設備を冷却するために消費される水の量は、サハラ以南アフリカの13億人全員の年間生活用水需要量に匹敵するという。
さらに報告書は「私たちがもっとも驚いたのは、炭素排出量の観点からもっとも環境に優しいと思われる選択肢が、結果的に水や土地にとってより悪い結果をもたらすことが非常に多いということだ」と指摘している。
例えば、データセンター事業者側は、開発するさいに冷却方法を水冷式にしたり、使用電力をバイオエネルギーにすることで「炭素負荷を70％軽減」などと宣伝することができる。しかし一方で、水資源への影響負荷は30倍になり、森林伐採等による土地への影響負荷は100倍以上増加する。つまり、「脱炭素」が必ずしも「水」や「土地」への環境負荷の軽減とは結びつかず、むしろ大幅に負荷を増大させることとなるのだ。
だが現状は「脱炭素」という単一の指標を用いることで、その裏に隠された環境負荷を地域に転嫁しながら、偽りの「持続可能性」が宣伝されている。
報告書の筆頭著者であるミリアム・アツェル博士は「AIの持続可能性を炭素排出量だけで判断し続けると、“再生可能エネルギーによってAIインフラがクリーンになる”と考えてしまうかもしれないが、それは一つの問題を解決する一方で、多くの場合、望んでいない場所で別の問題を生み出しているのだ」と警鐘を鳴らしている。
また、今後AI技術の発展にともない、AI画像やAI動画などの作成も増え、ユーザーや利用頻度は加速度的に増加していくことは明白だ。このことは「利便性」の裏で、目に見えないあらゆる負荷が積み上げられていくことを意味する。
一般的な会話型のAIの場合、基本的なテキストの利用に比べて約200倍のエネルギーを消費する。だがAI画像を1枚生成するだけで、会話型AIの約1450倍のエネルギーが必要となる。
動画となればこれを遙かに上回るエネルギーを要する。さらにその動画の長さや出力形式、解像度などすべてがエネルギー消費量に大きく関わる。これらの「コスト」はユーザーの目には見えない形の負荷としてデータセンターへ集積され、最終的に地域へと転嫁される。前出のマダニ教授は「より効率的で手頃な価格のAIとエネルギーは、AIの消費量の増加を意味し、効率化による節約分をはるかに上回る環境負荷の増大につながる」と指摘している。
報告書のなかでは、こうした影響がすでに世界各国で表面化していることにも言及している。メキシコのケレタロでは、長期にわたる干ばつの影響に加え、データセンターの建設などによるコンピューターインフラの拡張にともない水資源が枯渇しつつあるという。一方で、マイクロソフトは現在年間6000万㍑の水不足に陥っている同地区の帯水層から、年間約2500万㍑の水利権を確保しているという。
また、ウルグアイでは大量の水を必要とするデータセンターの建設計画が2023年の干ばつと重なり、首都モンテビデオでは淡水資源が枯渇し、水道水が飲用に適さなくなっているという。
さらに、AIインフラは2030年までに年間最大250万㌧もの電子廃棄物（故障や使用済みの電気・電子機器）を発生させる可能性があり、その量は「毎年エッフェル塔約250基分」に相当するという。そしてその多くは安全対策が不十分な低所得国で処理されることとなる。報告書では、電子機器に必要となる重要な鉱物は環境監視が弱い地域で採掘されている点も指摘しており、地域によっては廃棄と採掘による二重の環境負荷を被るケースもある。
また重要な点として「これらの施設の近くに住むコミュニティが、そこで稼働しているAIを必ずしも利用しているわけではない。この“非対称性”が問題だ。これを解決しなければ、一部の地域がコストを負担し、他の地域が利益を得るという、以前と同じパターンをくり返すことになるだろう」と警鐘を鳴らしている。
世界でAI専用データセンターを保有しているのはわずか32カ国で、その容量の90％は中国とアメリカの2カ国に集中している。
一方で、現在150カ国以上は主権的なAIコンピューター技術へのアクセスがほとんどもしくはまったくない。報告書では、これを単なる経済格差としてではなく、構造的な問題や環境正義の問題として提起している。
国連大学学長兼国連事務次長のツィリジ・マルワラ教授は「世界の特権地域におけるAIインフラの集中的な開発は、大きなデジタル格差を生み出し、AIの公平な発展に深刻な課題を突きつけている。AIは確かに繁栄と人々の幸福を促進することができる。しかし、それが公平におこなわれるかどうかは、もはや技術的な問題ではなく、統治の問題である」と指摘している。
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一部引用以上
引用が長くなりすぎたが、必要な部分は、できるだけ省略しないようにした。
AIデータセンター建設計画の裏側には、ダボス会議＝ビル・ゲイツ、アル・ゴア、バフェットら、ユダヤ金融資本による世界資産集中計画の陰謀が見えている。
それは、人類の未来、地球環境の取り返しのつかない破壊、地球温暖化問題の加速と引き換えに行われている。
① AIデータセンターの多くが投資詐欺目的の、中味のないハリボテという告発があること。
AIブームは嘘だ：偽のデータセンターと未使用のGPU｜エド・ジトロン
https://www.youtube.com/watch?v=nxUEOdC4VzU
異例ずくめ「対米投融資87兆円」の不都合な真実、将来に禍根を残す危うい賭けになりかねない 東洋経済 4/9(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/87440c6729dd97aadffa76b9f45c5c4309e806f1
② 実は、AIデータセンターの建設計画の本当の目的が、ビル・ゲイツによる「原発増設計画」の陰謀であること。（リニア新幹線も同じだ、電気爆食い）
【対米投資第2弾】ビル・ゲイツが手がける次世代原発など気になる10兆円の使い道 AI開発の加速に伴う電力需要の急増に対応するためのインフラ事業
https://www.sbbit.jp/article/cont1/182877
③ 半導体には「ムーアの法則」があり、サイズ、負荷、性能比が二年で二倍になる法則が絶対的に成立していること。
半導体産業発展を支える「ムーアの法則」の過去・現在・未来 文／服部 毅 2021.06.02
https://www.tel.co.jp/museum/magazine/report/202106/
【「集積回路に搭載された部品1個あたりの製造コストが最小になるような集積回路の複雑さは、毎年およそ2倍の割合で増大してきた。短期的には、この増加率が上昇しないまでも、現状を維持することは確実である。長期的には、増加率はやや不確実であるとはいえ、少なくとも今後10年間ほぼ一定の率を保てるだろう。1975年までには、最小コストで得られる集積回路の搭載部品数は65,000にも達するであろう」との予測を述べ、「それほどにも大規模な回路が1個のウェーハ上に構築できるようになると信じている」と希望的観測で締めくくった。】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
ムーアの法則は、1965年、今から60年前に発表されたが、2026年現在も否定、修正されていない。
n年後の倍率 p は、p=2n/2{\displaystyle p=2^{n/2}}となる。したがって、2年後には2倍、5年後には5.66倍、7年後には11.3倍、10年後には32倍、15年後には181.0倍、20年後には1024倍ということになる。
現在のAIデータセンターにも当然適用され、もしも量子コンピュータが市場に導入されるなら、今年完成したデータセンターは、10年後に30倍の性能に発展するので、経済価値が成立するのは、数年に満たない。ほぼスパコンなみの寿命である。
それなのに、アメリカと中国で、とてつもない勢いで増設されている理由は、原発の需要性が大きく高まり、正当化されるからだ。
また、投資詐欺の格好の標的であり、高市早苗のような、権力を持った無能なバカ女が簡単に引っかかってくれるからだ。
日本国民の資産をだまし取るのに、これほど好都合なアイテムはない。
ちょっと文章が長くなりすぎたので、高市統一教会政権が、日本国民の資産をアメリカの詐欺師に巨大規模で垂れ流している現実を、今後、再び告発するつもりだ。
住民脅かすAIデータセンター 水と電力の爆食いで環境負荷増大 全米で規制強まり3ヵ月で75件が中止に 長周新聞2026年7月8日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/38468
以下一部引用
データセンターの電力消費量が莫大であることがあげられる。最大級のデータセンター施設では、一般家庭7万世帯分の電力が使われるとされる。
また、東京都昭島市で計画されているデータセンター計画をめぐり住民が監査請求した情報によると、計画施設における電力使用にともなう発電にかかるCO2排出量は、2020年の市全体の実績排出量の3年分に相当するという。国が推進する「カーボンニュートラル」とは逆行している。
さらに、大量の電力を消費するデータセンターではサーバーの発熱を放置すると熱暴走し、稼働停止や故障に陥るおそれがあるため、絶えず冷却する必要がある。そのため近年では、従来主流とされてきた電力を使った「空冷」と比べ、冷却能力が高く、大型のサーバーの冷却に適応した「水冷」の普及が進んでおり、水需要の大幅な増加が見込まれている。
カリフォルニア大学が発表した査読済みの論文によると、AIチャットGTPを使用して100の単語を用いた文章を作成するたびに、約520㍉㍑の水が消費されるという。これらにはデータセンターのサーバーを冷却するために使用される水と、サーバーを稼働させるための電力を発電するさいに必要な水が含まれる。
水冷のなかでも一般的になりつつあるのが「蒸発冷却」だ。この方法では施設内に水を循環させることでサーバーから熱を吸収する。水の一部が水蒸気として大気中に放出される過程でサーバーを冷却するシステムだが、データセンターが稼働する間、冷却に使われる水の80％が蒸発によって失われ続けるという。さらにその水蒸気には化学物質の残留物が付着することもある。
大手テクノロジー企業は、年次レポートで水消費量の数値を公表し始めているが、年々増加傾向に拍車がかかっている。グーグルの2024年環境報告書では、年間総水消費量は約81億㌎で、その95％がデータセンターで使用されている。3年間で消費量はほぼ倍増しており、その主な要因として同社はAIに関する仕事量の増加をあげている。
米国40州188地域 住民団体が建設反対運動
現在、世界のデータセンターシェアの90％が中国とアメリカの2カ国に集中しているといわれており、現地では日本に先駆けてデータセンター開発による問題点も浮き彫りとなっている。
アメリカでは大規模データセンター建設に対する反対運動が急速に広がっており、今年最初の3カ月だけで地元住民による反対運動の影響を受け、中止または停止したプロジェクトは75件にのぼった。
建設遅延件数はすでに昨年1年分を上回っている。「データセンター先進地」といわれてきたアメリカで、現在何が問題になっているのかを見てみた。
米国では、2025年末時点で45の州とワシントンDCに1416のデータセンターが建設済み、または建設が承認されている。
米国における最大の提供者は中国電信（チャイナ・テレコム）で、362のデータセンターを保有。次いでアマゾン・ウェブサービスが256件。アマゾンは、次の10年間でデータセンターに100億㌦以上を投資する予定だ。この他にもエクイニクスやデジタル・リアルティ、ゼンレイヤー、メタ、マイクロソフト、グーグル、スペースＸなど、世界中でデータセンター事業を展開する巨大な多国籍企業がしのぎを削って開発に力を入れている。
一方で、こうしたデータセンターの大規模な開発は、膨大なエネルギーと水を必要とする。さらに騒音や土地利用が地域社会に与える影響などが全米で問題になり、住民から強い反発が出ている。
米国では40州で少なくとも188の地域反対団体が組織されており、地域住民や政治家、行政を巻き込んでデータセンター建設への反対や規制強化が強まっている。その動きはとくにこの1年間で加速しており、2024年のデータセンタープロジェクトの中止件数はわずか六件だったが、昨年は25件へと4倍に増加し、そのうち21件は下半期だけで発生している。
米国のテクノロジー業界紙『The Information』の報告によると、2023年以降、300以上の米国地方および州政府が、新規データセンターの開発に対して禁止措置、凍結、または制限を導入しているという。
そのため2026年6月中旬時点で97件のデータセンター建設が凍結されたままになっており、37州で122件の計画に対し地方規制措置が適用されている。地域住民の生活への影響を度外視したデータセンターの乱開発に対し、市民の間でエネルギー消費、既存住民への電気料金への影響、過剰な水使用、騒音問題、広大な土地利用に対する危機感が高まり、地方議会、行政を動かしている。
開発規制強化の動きはまさに今、かつてない速度で全米に広がっている。
アマゾンとマイクロソフトの本拠地であり米国の主要なテクノロジー拠点でもあるシアトル市は今月上旬、エネルギーを大量に消費するAIインフラへの反発の高まりを受け、新たなデータセンターの建設を一年間停止する措置を全会一致で可決した。
米国内では今月、シアトル以外にもマサチューセッツ州ホリヨーク、カリフォルニア州モントレーパーク、ニュージャージー州の四自治体などで、あいついでデータセンター禁止条例が可決されている。
ニューヨークやフィラデルフィアなどの主要都市に近く、天然ガスパイプライン網や送電網へのアクセスが優位なニュージャージー州南部は、以前からAIデータセンター建設ラッシュの一大拠点となってきた。だがこうした開発が乱発した結果、地域ではさらなる開発を受け入れるだけの余裕がなくなり、市民生活への影響を無視できないことから規制強化や計画中止があいついでいる。
同州アズベリーパーク市議会では今月、電力消費、水消費、騒音、大気汚染への懸念を理由に、州全体および市域における新たなＡＩデータセンターの建設を一時停止するよう求める決議案を全会一致で可決した。同市の市長は声明で「これは単なる一つのプロジェクト以上のものだ」「この規模のデータセンターには、土地、水、電力が必要だが、私たちのような都市にはそれらを十分に確保できる余裕はもう残されていない。正直なところ、すでに開発が限界に達している」とのべている。
同州ミルビル市では5月下旬、州内最大のデータセンター建設計画をめぐり、市議会が「データセンターは市の土地利用計画の目標、インフラの容量、そして地域社会の特性と相容れない」と明記する禁止令を可決した。
この決定により、約24㌶を超える広大な敷地に建設される予定だった1・4ギガ㍗級の巨大な事業が実質頓挫に追い込まれた。市議会は「市内におけるデータセンターの建設と運営は、公衆衛生、安全、公共の福祉を損なうものだ」とコメントしている。
ニューヨーク州南部の街・イーストフィッシュキルでも、3年間のデータセンター建設一時停止措置が可決され、同地域で計画されていたデータセンター建設計画が阻止された。
こうした動きは政党の偏りなく広がっている。トランプ大統領の熱烈な支持者であるテキサス州知事も今月、データセンターの無秩序な開発を抑制するための包括的な提言を発表。新たな開発の受け入れに積極的な州議会に対し、ハイテク産業を厳しく規制するよう求めた。
世界に先駆けて急速にデータセンター開発が進められてきた 「先進地」 アメリカでは、巨大なデータセンター開発によって、地域への環境負荷が増大し、安心・安全な住民生活が損なわれるという認識は全国的に共有されている。
そのことは直近の調査結果でも数字で示されている。世界最大級の世論調査会社ギャラップが5月におこなった世論調査では、アメリカ人の71％が自分の住む地域にデータセンターが建設されることに反対すると回答している。
電力網は事業者負担 連邦議会下院で審議
データセンターへの反発が全米で強まるなか、トランプ米政府はデータセンター開発をさらに後押しする体制整備を進めようとしている。
米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）は22日、国内にある六つの地域送電機関すべてに対してデータセンターやその他の大規模な電力需要家が送電網に接続する方法を規定するルールについて、現行の制度の正当性を示すか、または迅速に送電網へ接続が可能となるよう改革を指示した。
さらに、送電網事業者や送電事業者に対し、大規模負荷に対応するために十分な発電量を確保するよう求めている。つまり、今後さらに大規模なデータセンター開発が進められようとしているなかで、電力供給網の整備と優先的な電力供給体制を強めるよう送電事業者に求める内容となっている。
だが、データセンター開発に力を入れるグーグルやメタ、マイクロソフト、スペースＸといった大口電力需要家への供給を優先することは、地域で生活しながら電力を利用している一般市民への供給ひっ迫や、それにともなう電気料金の高騰となり、それへの懸念も高まっている。
こうした世論を反映して米国連邦議会下院は24日、生成AIが電力網に与える負担をハイテク企業に負担させる法案の審議を開始した。この法案では、州の電力会社に対し、データセンター建設業者に電力供給に必要な送電網の改修費用を負担させる「大規模負担基準」の策定を求める内容となっている。
この法案は、米国内においてデータセンターの膨大な電力需要を事業者に負担させるための最初の試みとなる。11月の中間選挙まで残り4カ月余りとなるなか、トランプ政府の有力な後ろ盾として位置する「ビッグテック」による横暴な乱開発と、それらに対する優遇政策に対して国民の反発が高まっており、連邦政府をも動かして厳しく規制する力が強まっている。
データセンター開発を資金的に規制する動きは州単位でも広がっている。ニュージャージー州では今月、州議会が「データセンター税額控除廃止法案」を全会一致で可決した。AIおよびデータセンター関連プロジェクトから2億5000万㌦を削減し、その資金の一部をエネルギー貯蔵と家庭の電気料金軽減に充てるという内容だ。
イラン戦争の影響もあり多くの家庭にとってエネルギー費用負担の増大が大問題となるなかで、こうした規制を強める動きはここ数カ月で急速に広がっている。
水の消費量は13億人分 国連大学の報告
国連大学の「環境・健康研究所」は6月3日、「AIのエネルギー使用による環境コスト炭素、水、土地の負荷」と題する報告書を発表した。
報告書では4人の国連科学者が、2030年までに世界のデータセンターの電力や水の年間消費量が増加することで数十億人の天然資源を脅かし、排出されるCO2の増加のみならず、大量の電子廃棄物の排出など重大な問題を指摘している。
調査チームを率いた国連大学環境・水・保健研究所のカヴェ・マダニ教授は「この報告書は、世界中の何十億もの人々の生活を向上させている技術革新である人工知能に反対するものではない」としつつも、人工知能を責任を持って利用し、自然環境破壊や市民生活への影響といった“意図せざる影響”から目を背けるのではなく、積極的に対処することの必要性を訴えている。
報告書では、世界のデータセンターは2030年までに945テラ㍗時の電力を消費すると予測している。これは、パキスタン、バングラデシュ、ナイジェリアの3カ国（人口6億5000万人以上）の年間電力消費量のほぼ3倍に相当するという。また、データセンター内の設備を冷却するために消費される水の量は、サハラ以南アフリカの13億人全員の年間生活用水需要量に匹敵するという。
さらに報告書は「私たちがもっとも驚いたのは、炭素排出量の観点からもっとも環境に優しいと思われる選択肢が、結果的に水や土地にとってより悪い結果をもたらすことが非常に多いということだ」と指摘している。
例えば、データセンター事業者側は、開発するさいに冷却方法を水冷式にしたり、使用電力をバイオエネルギーにすることで「炭素負荷を70％軽減」などと宣伝することができる。しかし一方で、水資源への影響負荷は30倍になり、森林伐採等による土地への影響負荷は100倍以上増加する。つまり、「脱炭素」が必ずしも「水」や「土地」への環境負荷の軽減とは結びつかず、むしろ大幅に負荷を増大させることとなるのだ。
だが現状は「脱炭素」という単一の指標を用いることで、その裏に隠された環境負荷を地域に転嫁しながら、偽りの「持続可能性」が宣伝されている。
報告書の筆頭著者であるミリアム・アツェル博士は「AIの持続可能性を炭素排出量だけで判断し続けると、“再生可能エネルギーによってAIインフラがクリーンになる”と考えてしまうかもしれないが、それは一つの問題を解決する一方で、多くの場合、望んでいない場所で別の問題を生み出しているのだ」と警鐘を鳴らしている。
また、今後AI技術の発展にともない、AI画像やAI動画などの作成も増え、ユーザーや利用頻度は加速度的に増加していくことは明白だ。このことは「利便性」の裏で、目に見えないあらゆる負荷が積み上げられていくことを意味する。
一般的な会話型のAIの場合、基本的なテキストの利用に比べて約200倍のエネルギーを消費する。だがAI画像を1枚生成するだけで、会話型AIの約1450倍のエネルギーが必要となる。
動画となればこれを遙かに上回るエネルギーを要する。さらにその動画の長さや出力形式、解像度などすべてがエネルギー消費量に大きく関わる。これらの「コスト」はユーザーの目には見えない形の負荷としてデータセンターへ集積され、最終的に地域へと転嫁される。前出のマダニ教授は「より効率的で手頃な価格のAIとエネルギーは、AIの消費量の増加を意味し、効率化による節約分をはるかに上回る環境負荷の増大につながる」と指摘している。
報告書のなかでは、こうした影響がすでに世界各国で表面化していることにも言及している。メキシコのケレタロでは、長期にわたる干ばつの影響に加え、データセンターの建設などによるコンピューターインフラの拡張にともない水資源が枯渇しつつあるという。一方で、マイクロソフトは現在年間6000万㍑の水不足に陥っている同地区の帯水層から、年間約2500万㍑の水利権を確保しているという。
また、ウルグアイでは大量の水を必要とするデータセンターの建設計画が2023年の干ばつと重なり、首都モンテビデオでは淡水資源が枯渇し、水道水が飲用に適さなくなっているという。
さらに、AIインフラは2030年までに年間最大250万㌧もの電子廃棄物（故障や使用済みの電気・電子機器）を発生させる可能性があり、その量は「毎年エッフェル塔約250基分」に相当するという。そしてその多くは安全対策が不十分な低所得国で処理されることとなる。報告書では、電子機器に必要となる重要な鉱物は環境監視が弱い地域で採掘されている点も指摘しており、地域によっては廃棄と採掘による二重の環境負荷を被るケースもある。
また重要な点として「これらの施設の近くに住むコミュニティが、そこで稼働しているAIを必ずしも利用しているわけではない。この“非対称性”が問題だ。これを解決しなければ、一部の地域がコストを負担し、他の地域が利益を得るという、以前と同じパターンをくり返すことになるだろう」と警鐘を鳴らしている。
世界でAI専用データセンターを保有しているのはわずか32カ国で、その容量の90％は中国とアメリカの2カ国に集中している。
一方で、現在150カ国以上は主権的なAIコンピューター技術へのアクセスがほとんどもしくはまったくない。報告書では、これを単なる経済格差としてではなく、構造的な問題や環境正義の問題として提起している。
国連大学学長兼国連事務次長のツィリジ・マルワラ教授は「世界の特権地域におけるAIインフラの集中的な開発は、大きなデジタル格差を生み出し、AIの公平な発展に深刻な課題を突きつけている。AIは確かに繁栄と人々の幸福を促進することができる。しかし、それが公平におこなわれるかどうかは、もはや技術的な問題ではなく、統治の問題である」と指摘している。
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一部引用以上
引用が長くなりすぎたが、必要な部分は、できるだけ省略しないようにした。
AIデータセンター建設計画の裏側には、ダボス会議＝ビル・ゲイツ、アル・ゴア、バフェットら、ユダヤ金融資本による世界資産集中計画の陰謀が見えている。
それは、人類の未来、地球環境の取り返しのつかない破壊、地球温暖化問題の加速と引き換えに行われている。
① AIデータセンターの多くが投資詐欺目的の、中味のないハリボテという告発があること。
AIブームは嘘だ：偽のデータセンターと未使用のGPU｜エド・ジトロン
https://www.youtube.com/watch?v=nxUEOdC4VzU
異例ずくめ「対米投融資87兆円」の不都合な真実、将来に禍根を残す危うい賭けになりかねない 東洋経済 4/9(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/87440c6729dd97aadffa76b9f45c5c4309e806f1
② 実は、AIデータセンターの建設計画の本当の目的が、ビル・ゲイツによる「原発増設計画」の陰謀であること。（リニア新幹線も同じだ、電気爆食い）
【対米投資第2弾】ビル・ゲイツが手がける次世代原発など気になる10兆円の使い道 AI開発の加速に伴う電力需要の急増に対応するためのインフラ事業
https://www.sbbit.jp/article/cont1/182877
③ 半導体には「ムーアの法則」があり、サイズ、負荷、性能比が二年で二倍になる法則が絶対的に成立していること。
半導体産業発展を支える「ムーアの法則」の過去・現在・未来 文／服部 毅 2021.06.02
https://www.tel.co.jp/museum/magazine/report/202106/
【「集積回路に搭載された部品1個あたりの製造コストが最小になるような集積回路の複雑さは、毎年およそ2倍の割合で増大してきた。短期的には、この増加率が上昇しないまでも、現状を維持することは確実である。長期的には、増加率はやや不確実であるとはいえ、少なくとも今後10年間ほぼ一定の率を保てるだろう。1975年までには、最小コストで得られる集積回路の搭載部品数は65,000にも達するであろう」との予測を述べ、「それほどにも大規模な回路が1個のウェーハ上に構築できるようになると信じている」と希望的観測で締めくくった。】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
ムーアの法則は、1965年、今から60年前に発表されたが、2026年現在も否定、修正されていない。
n年後の倍率 p は、p=2n/2{\displaystyle p=2^{n/2}}となる。したがって、2年後には2倍、5年後には5.66倍、7年後には11.3倍、10年後には32倍、15年後には181.0倍、20年後には1024倍ということになる。
現在のAIデータセンターにも当然適用され、もしも量子コンピュータが市場に導入されるなら、今年完成したデータセンターは、10年後に30倍の性能に発展するので、経済価値が成立するのは、数年に満たない。ほぼスパコンなみの寿命である。
それなのに、アメリカと中国で、とてつもない勢いで増設されている理由は、原発の需要性が大きく高まり、正当化されるからだ。
また、投資詐欺の格好の標的であり、高市早苗のような、権力を持った無能なバカ女が簡単に引っかかってくれるからだ。
日本国民の資産をだまし取るのに、これほど好都合なアイテムはない。
ちょっと文章が長くなりすぎたので、高市統一教会政権が、日本国民の資産をアメリカの詐欺師に巨大規模で垂れ流している現実を、今後、再び告発するつもりだ。
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