木原官房長官の意味不明発言

２０２５年度の国税収入が８４．２兆円に達することになった。

すでに７月２日に記事を掲載した。

「23兆円も上振れした国税年額」
https://x.gd/Khq7R

「自然増収で消費税ゼロが可能」
https://foomii.com/00050

国税収入は２０２０年度に６０．８兆円だった。

これが２０２５年度に８４．２兆円になった。

大きな税制変更はない。

制度変更がないのに税収額が２３．４兆円増えた。

「自然増収」と呼ぶが適正な表現ではない。

実態は「インフレ増税」＝「ステルス増税」である。

ステルス増税の最大の原因はインフレだ。

インフレは税収を増やす。

所得税の場合は税率構造が累進的に設計されている。

所得が増えると適用される税率が上がる。

したがって、名目収入が増えると収入の伸びよりも税収の伸びが大きくなる。

消費税でもインフレで名目消費が増えれば税収は増大する。

「インフレ」を誘導するともれなく税収激増が付いてくる。

財務省がインフレを熱望する理由の一つが税収増大。

制度を変えずに税収が増える。

これが「ステルス増税」だ。

財務省がインフレを熱望するもう一つの理由はインフレが借金の重みを減らすこと。

借金は名目額で固定されている。

インフレが生じるとインフレ分だけ借金の重みが減る。

一回でも激しいインフレが起これば過去の借金は帳消しにできる。

だから財務省は工作員を日銀に送ってインフレ誘導をやらせる。

実際にやった。

それが２０２２年度から２０２５年度である。

この「ステルス増税」について看過できない発言があった。

木原稔官房長官が２５年度の国税収入が８４．２兆円になったことについて７月６日に次のように述べた。

「税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく強い経済を構築していく」

木原氏の脳の構造が心配になる発言だ。

「税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく強い経済」

の意味が不明。

税率を上げないのに税収が増えるのはインフレの場合だ。

実際にインフレが進行して税収が拡大してきた。

「強い経済」も「弱い経済」もない。

あるのはただ「インフレ経済」だ。

日本の消費者物価上昇率は２０２２年から２５年まで４年連続で２％を超えた。

２２年度　２．５％
２３年度　３．２％
２４年度　２．７％
２５年度　３．２％

　　　　　　　　　　　　　消費者物価指数上昇率（％）

黒田日銀はインフレ目標を２％としていたが２％を超えるインフレが実現してきたのにインフレ誘導の旗を２３年４月の任期満了まで振り続けた。

日本で深刻なインフレが発生した。

インフレで潤うのは実質賃金が下がることで利益を得る企業と税収が増えると同時に借金の重みが減る政府。

インフレで損失を蒙るのは実質賃金が減る労働者であり、虎の子預金の価値が減る一般市民である。

「税率を上げずとも税収が増える」のは「強い経済」ではなく「悪質な経済」である。

木原氏は戦後の日本財政を勉強した方が良い。