公用車カーナビのNHK受信料、事実上の免除要請へ　全国知事会

　NHKによると、NHKのテレビが見られるカーナビは地上契約の場合、受信設備1契約あたり2200円（2カ月分）を支払う必要がある（条件により2台目以降は半額）。2024年秋に愛媛県で契約漏れが判明して以降、各地で同様の事例が見つかり、過去にさかのぼって受信料を支払うケースも起きていた。

　提言では、「機器は公務の遂行を目的として配備されたもので、テレビ視聴が主目的でなく、契約が必要との認識が共有されていなかった」と指摘した。知事会議では、江崎禎英・岐阜県知事が「市町村を合わせると億円単位の支払いが必要になる。そもそも見ていないのに県民の税金を払うのはおかしい」と発言した。

　一般家庭では、自家用車にテレビ視聴できるカーナビをつけても、住居のテレビで世帯契約していれば支払う必要はないため、これと同様に、事業所としての契約に含めるなど、契約単位の見直しを求めた。

　また、公用車について支払いが免除されなかった場合でも、少なくとも警察車両や消防車両など、自治体が持つ緊急車両については免除対象とするよう要望した。

　提言では、事業所の契約についても、現在は「部屋ごとに１契約」となっているが、テレビなど設置台数「1～50台」「51～100台」「101台以上」などの区分を設け、簡素化することも求めた。

　提言を受け、NHK広報局は、「説明に行き届かなかった点があったと認識している」とした上で、「現行制度の整合性や事業者間の公平性などを考慮しながら、具体的な検討を進めてまいります」とのコメントを出した。