予防接種法の一部が改正され、抗体製剤をワクチンと同じように新生児への定期接種メニューに組み込めるようになった

　先の延長国会で予防接種法の一部が改正されました。風邪症状や肺炎をもたらすRSウイルス抗体製剤をワクチンと同じように扱い、新生児への定期接種メニューに組み込めるようにするものです。読者の方から、佐々木みのり先生の解説を教えていただきました。

「抗体製剤はウイルスなどの病原体を排除する人工的な抗体を投与し、免疫を獲得させる。病原体の一部などを体内に送り込み、抗体ができるのを促すワクチンとは仕組みが異なる。現行法の定義では抗体製剤を予防接種に使うのが困難だった。」という報道を紹介し、「抗体製剤は予防接種（ワクチン）ではありません。そこ、分かってる？政治家も記事を書いている記者も。」「つまり予防接種（ワクチン）では『抗体』は自分の体が作る。でも『抗体製剤』は出来上がった抗体を外から与えられる。全く別物なんだが。」と述べています。

しかも非常に高額な製剤で、赤ちゃん一人に200万円以上の費用がかかり、年間約67万人の出生児の９割が使うとすると年間約3000億円から5000億円を超えることになるそうです。

　みのり先生は「一体誰が得をする？　公費で受けられる赤ちゃんでしょうか？　違いますよね。この薬を売っている製薬会社です。本当に赤ちゃんを守るという大義名分だけでしょうか？　そこに利益相反はないのでしょうか？　それを決めた人の袖の下にお金が入っていないのでしょうか？」と指摘しています。

「RSウイルスに対する母子免疫ワクチン」はすでに4月から妊婦さんへの接種が始まっています。「母子免疫ワクチンと抗体製剤をどのように使い分けるのか、両方使った健康な新生児、乳児で中長期的にどのような影響があるのかについては、少なくとも国内で十分な疫学的データが蓄積されているとは言い難い」という上島有加里先生の指摘もあります。
（11:55〜）。