米中首脳会談で習近平氏「台湾独立に反対を」　トランプ氏は過去の「同盟」に言及

【ワシントン＝塩原永久、三塚聖平】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は24日、米ホワイトハウスで会談した。中国国営新華社通信によると、習氏は「『台湾独立』に反対するという正しい立場を堅持し、台湾問題を慎重に処理する」よう米側に要求。人工知能（AI）では、両国が対話と協力を進める姿勢を示した。

習氏は会談で台湾への関与を牽制（けんせい）し、米国による台湾への武器売却停止を求めた形だ。米国は台湾独立を「支持しない」との立場をとってきた。習政権は今回、「反対」表明を促したような踏み込んだ表現を使った。
焦点の一つになっていたAIについて、習氏は「中国と米国は共にAI大国であり、両国間には競争があるが協力は可能だ」と述べた。中国側によると、トランプ氏はAIに関する米中間の対話や協力を継続、強化すべきだと訴えた。

貿易戦争の「休戦」を来年1月まで2カ月延長することで一致した経済・貿易協議について、習氏は「良い知らせだ」と評価した。

11月に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議と、12月に米フロリダ州で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に向け、トランプ氏と習氏が相互に支持し合うことを確認した。両首脳の相互訪問が実現すれば、1年間に計4回の首脳間の対話が行われることになる。

今回の首脳会談では、イラン情勢やウクライナ危機、朝鮮半島問題も協議した。習氏は、米国とイランの戦闘に関し、両国が「対話と協議で問題を解決する軌道にできるだけ早く戻ることを希望する」と述べた。