彼らの思惑通りに進まない！最悪は日本だけ？
以前、このブログでご紹介しましたルイジアナ州に関する記事（国連、WHO、WEFの影響を阻止するための法案を上院で可決）からも、徐々にWHOがやろうとしていることに気が付き始めた政治家が増えているのかもしれません。このままスムーズにWHOの思う通りには行かないような気がします。
今年5月にWHOは、緊急事態をでっち上げ世界を独裁支配するためにパンデミック協定と国際保健規則をまとめて成立させたいと考えているのでしょうけど、思惑通りには行っていないようです。
何しろチンピラ詐欺集団のWHOが各国の主張をまとめるのは至難の業です。常任理事国ですら瓦解寸前なのに。WEFや国連やWHOは、本当に世界を統一支配できるとでも思っているのでしょうか。
国連やWEFの影響を強く受けている各国政府の代表者でさえ自分達の主張を貫いています。
このまま両方とも空中分解してくれればよいのですが、突然、WHOが勝手にまとめて成立させてしまいかねません。そうなると脱退する加盟国もあるかもしれませんが、今の日本は積極的にこれらを受け入れますね。WHOとずぶずぶの非常に闇深い武見厚労大臣ならやりかねません。
早く岸田政権を潰さないと、日本はWHOとWEFに完全に隷属する国になり、自民党が改正した反国民憲法と急事態条項がLGBT法と同じように手品のようにアッと言う間に成立してしまいそうな気がします。
WHO’s Pandemic Treaty negotiations are going very badly – The Expose (expose-news.com)
（一部）
3月28日付け
WHOのパンデミック協定の交渉は全くうまくいっていません。
昨日、WHOのPandemic Accord（パンデミック協定）の条文のサンプルが公開されました。このサンプルを参考にするならば、各加盟国が合意に達するまでには長い道のりがあります。
WHOは、2024年5月27日～6月1日にジュネーブで開催される第77回世界保健総会での採決に向けて新しい2つの交渉すべき条文を提示しています。
最初の条文は、新たに修正したパンデミック協定についてであり、承認には3分の2の賛成が必要であり採択されれば、40（ヶ国）の批准後に発効されます。
2つ目の条文は、国際保健規則（IHR）の修正についてであり、単純多数で採択することができ、昨年末までに「留保」を示した国以外はIHRに拘束されることになります。
2021年12月、WHOはパンデミック協定の起草と交渉を行う政府間交渉団（INB）を設立しました。
3月18日～3月28日にINBの第9回会合（INB 9）が開催され、現在、Pandemic Accord（パンデミック協定）と呼ばれている条文の中身を交渉しています。条文には30以上の条項があります。
昨日、社会的公正に重点的に取り組んでいる非営利団体のKnowledge Ecology International（KEI）は、パンデミック協定の第11条の交渉に関するジェームズ・ラブ所長のメモを発表しました。
「WHOパンデミック協定の条文に関して合意を得ることの難しさを理解するために、2024年3月23日（土）に交渉した1つの条項（第11条）がどうなっているかを考えてみてください。
その日が終了するまでに、50カ国或いは50のグループがこの条項に少なくとも１つはカッコをつけて校閲しています。」と彼は書いています。
ラブ氏が言及している「カッコ」は、INBの条文の節の最後に表示される四角いカッコで囲まれた文字列です。カッコ内には提案された校閲と校閲を提案している特定国の略式表記が示されています。「DEL」は、特定国がINBの条文を削除したいことを表しています。
交渉中の第11条の条文はもともとPoliiticoが有料で公開していました。
KEIはウェブサイトに第11条の条文をアップロードし一般公開しました。WHOが条文の一般公開をしなかったのは問題を隠したかったからです。これはWHOのプロセスを取り巻く透明性の欠如の典型です。
以下のビデオ（ビデオは端折ります）で、INB9の交渉に参加しているラブ氏はWHOの交渉と提案された条文を取り巻くプロセスと秘密主義について以下のように詳述しています。
「交渉がうまくいっていない理由は、多くの加盟国が実体的内容で決裂しているからだ。」と。
3月26日の終了時までに条文には4,000個～5,000個のカッコがつけられました。
「今のところ、条文の各条項に関して交渉担当者らの間でかなりの隔たりがあることは誰の目にも明らかだ。」とラブ氏は言っています。彼によると、来たる世界保健総会でパンデミック協定が合意に達するとは思えません。
修正された条文の中に追加されたカッコ内には国名と校閲が提案されています。：
＜以下は条文の一部です。詳細は元記事をご覧ください。＞
Article 11. Transfer of technology and know-how
以下省略
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