アメリカの「政府閉鎖」が現実的になる可能性

トランプ政権はメモの中で、人員削減計画は通常の閉鎖時の一時帰休を超えるものになると述べている。

2025年6月4日、連邦議会で行われた歳出委員会の公聴会で、ラス・ヴォート行政管理予算局長が証言する。

ホワイトハウスの予算局は連邦政府機関に対し、政府閉鎖の可能性が生じた際に大量解雇するための人員削減計画を準備するよう指示しており、特に法的に継続が義務付けられていないプログラムに従事する職員を対象としている。

行政管理予算局が、政府閉鎖になった場合に職員を恒久的に削減するという措置は、今夜各機関に公開される前に POLITICO に共有されたメモで概説されており、来週に起こる可能性のある政府閉鎖のリスクを高めている。

覚書の中で、予算局は各機関に対し、裁量的予算が 10月1日に失効し、代替の資金源がないプログラム、プロジェクト、活動を特定するよう指示した。

これらの分野について、予算局は各機関に対し、通常の一時帰休を超えるRIF（一時帰休）計画の策定を開始するよう指示した。これは、政府閉鎖が発生した場合に、ドナルド・トランプ大統領の優先事項に合致しないプログラムの雇用を恒久的に削減するものだ。

この動きは、ここ数十年の政府閉鎖への対応方法とは大きく異なる。これまでは、一時解雇のほとんどは一時的なもので、議会が政府機関の再開を可決し、予算が回復した時点で職員が復職していた。

今回、予算局長官のラス・ヴォート氏は恒久的な人員削減を脅しとして利用し、政府支出をめぐる議会民主党との対立を激化させている。

「強制予算の注入による恩恵を受けなかったプログラムは、閉鎖の矢面に立たされるだろう」と予算局はメモに記した。各機関は、予算停止期間中に免除または一時帰休となる職員であっても、予算局に一時帰休計画案を提出し、職員に通知するよう指示された。

予算局の匿名の職員が非公開の情報として明らかにしたところによると、政府閉鎖にかかわらず継続されるプログラムには、社会保障、メディケア、退役軍人給付、軍事作戦、法執行、移民・関税執行局、税関・国境警備局、航空管制などがある。

この指針は、議会の共和党と民主党が予算をめぐって膠着状態に陥っている中で発表された。

会計年度末が 9月30日と数日後に迫っている。下院は連邦政府の業務を 11月21日まで猶予する暫定支出法案を可決したが、上院の民主党は法案の前進を拒否し、共和党が交渉のテーブルに着き、期限切れとなる医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金延長を含む超党派の財政支援策を協議するよう要求している。

予算局の書簡では、議会が 9月30日までに暫定的な法案を無事に可決すれば、この電子メールで概説されている追加措置は必要なくなると指摘している。