英国首相：「デジタルIDを持っていない人は、英国で働くことはできなくなる」

英国政府に対し、デジタルIDカードの義務化計画の撤回を求める嘆願書に 100万筆の署名が集まり、この提案に対する国民の不安の大きさが浮き彫りになった。

活動家マキシン・サトクリフ氏が 7月に開始したこの嘆願書は、この計画が「大量監視とデジタル支配」への扉を開くことになると警告している。

この法案は、国民が国家管理の身分証明書システムへの登録を強制されるべきではないと述べ、2010年に IDカードが廃止されたことを想起させている。多くの人がこれ（IDカードの廃止）は恒久的な決定だと思っていた。

しかし、政府はこの法案を推し進めている。スターマー首相は、ロンドンで開催されたグローバル・プログレス・アクション・サミットにおいて、今議会の会期末までにデジタルIDが「就労権の必須要件」となることを確認した。

スターマー首相は代表団に対し、以下のように述べた。

「はっきり言います。デジタルIDを持っていない人は、英国で働くことはできません。実に単純なことです」

「ブリットカード （BritCard）」と呼ばれるこの制度は、英国市民と合法的な居住者全員に無料で発行される。

このカードは、NHS （国民保健サービス）アプリや非接触決済アプリに似たスマートフォンアプリに保存され、中央データベースと照合される。

政府高官たちは、この制度により不法移民が仕事を見つけるのが難しくなると同時に、偽造文書の流通も減少すると主張している。

また、この IDカードによって人々は公共サービスへのアクセスがより迅速かつ容易になると述べている。将来的には、運転免許証の申請、育児支援、福祉給付金の請求、納税記録などにも利用されるようになり、公共料金の請求書や紙の書類を探す必要がなくなると予想されている。

この計画は、英国政府のデジタルウォレット計画に基づいており、ギグエコノミーにおける不法労働を標的とした新たな措置と並行して実施される。

内務省によると、不法労働による逮捕者数は取り締まり強化により 50%増加しており、デジタルIDによって雇用主に関するより詳細な情報が得られ、法執行が強化されると考えている。

政府の主張にもかかわらず、反対は依然として根強い。保守党党首のケミ・バデノック氏は、この計画は法を遵守する人々に負担をかける「無駄な発表」だと一蹴した。一方、リフォームUKは、これは「皮肉な策略」であり、不法労働者を抑止する可能性は低いと述べた。

サトクリフ氏の請願書に 100万人以上が署名したことで、デジタルIDをめぐる議論は今後数カ月間、政治論争の主流を占めることになりそうだ。