「エアコン２７年問題」、新基準対応で低価格モデル２万～３万円高く…駆け込み需要で売り上げ２・５倍

　２０２７年４月からエアコンの省エネ基準が厳しくなる新基準導入を前に、買い替えの駆け込み需要が高まっている。低価格モデルを中心に販売価格が上がるとみられているためだ。一方で省エネ性能の向上により電気代は安くなる。夏本番を控え、本体価格と電気代のバランスが買い替えのポイントになりそうだ。（中山知香）

「安いエアコンなくなるのか」

　家電量販店ノジマの池袋東武店（東京都豊島区）では５月に入り、エアコンを求める来店客数が前年同期の２倍に増え、売り上げは２・５倍に伸びている。全国的に暑い日が増え、全店で同じ傾向だという。

　店頭に並ぶエアコンの約半数は、高価格帯モデルを中心にすでに新基準に対応しているが、売れ筋は現行基準の低価格モデル。省エネ性能を絞って価格を抑えており、新基準導入後は販売されなくなる見通しだ。

ノジマによると、現在５万～６万円台の機種は、新基準対応に伴う高機能化で少なくとも２万～３万円は高くなる可能性がある。

　売り場には「２０２７年問題」を知らせるモニターが置かれ、「安いエアコンはなくなるのか」といった問い合わせも増えており、「家中のエアコンを買い替えるため、複数台まとめて購入する人が多い」（西本智宏店長）という。

電気代１８万円減

　エアコンは家庭の消費電力の約３割を占めるとされる。新基準は、脱炭素社会を目指してエネルギー効率を高めるのが目的で、現行の１０年度基準に比べ、機種によって１３・８～３４・７％の効率改善をメーカーに求めている。

　メーカーも相次いで新基準モデルを発売している。シャープは３月までに、独自の空気浄化技術「プラズマクラスター」の新モデル「Ｒシリーズ」８機種を売り出した。ほかのシリーズも順次対応する。パナソニックや三菱電機は、現在販売している５～６割は新基準をクリアしており、他の機種も新基準対応に切り替える方針だ。

　資源エネルギー庁の試算によると、新基準の機種に買い替えた場合、電気代は６畳用で年間約２７６０円、１４畳用は約１万２６００円安くなる。平均使用年数は約１４年とされ、電気代をそれぞれ計約４万円、計約１８万円減らせる計算だ。

　ＢＣＮ総研の細田立圭志アナリストは「初期費用と電気代のどちらを抑えるかの選択になる。値上げ前に注文が集中することが予想され、設置工事に時間がかかる場合があるので、買い替える場合は早めがいい」とアドバイスしている。