所得の2.1％が無条件で取られ、しかも終わりがない恒久税と化した。
これは、知らないうちに設計された増税のレールだ。
東日本大震災の復興財源として設けられた「復興特別所得税」2.1%は、2037年に終了する時限立法だった。
本来なら2037年以降、2.1%分の減税が実現するはずだった。
x.com/i/status/20170…
ところが政府は、2.1%のうち1%を「防衛特別所得税」へスライドさせ、この税に期限を設けなかった。
さらに残る1.1%の「復興税」を2047年まで延長した。
結果として、2037年から2047年の間の1.1%増税継続は確定した。
問題はその先にある。防衛税1%は2047年に終わるとは明言されていない。
そして2047年に復興税1.1%が期限を迎えた際、その枠が防衛税に吸収されるシナリオが法的に排除されていない。
実現すれば、「防衛特別所得税」2.1%が「当分の間」という名の恒久税として固定化される。
構造を整理するとこうなる。
第1段階： 2.1%を「復興1.1%」と「防衛1.0%」に分割し、変化を見えにくくする
第2段階： 延長された復興税が2047年に期限を迎える
第3段階： 空いた1.1%枠を防衛税が吸収し、2.1%全体が防衛名目で恒久化する
税金は生涯にわたる話であり、期間の延長は総負担額の増大を意味する。実質的な増税だ。
期限のある枠に期限のない税を詰め込み、立法措置なしで恒久化できる余地を設計上残す。この手法こそが、今回の最大の問題点だ。
- 復興特別所得税：税率 2.1% → 1.1% に引き下げ
課税期間：2037年末 → 2047年末 まで 10年間延長 - 防衛特別所得税（新設）：税率 1.0%
課税期間：「当分の間」（期限未定）
- 当面（2027〜2037年）：合計税率は依然として 2.1%（負担感は変わらない）
- 2038〜2047年：復興税1.1%が継続 → 本来なら0%になるはずの期間に税負担が残る（実質増税）
- 2047年以降：復興税は終了するが、防衛特別所得税1%は「当分の間」継続中
- 第1段階（分割）：正しい。変化を目立たなくする設計。
- 第2段階（2047年まで延長）：確定。
- 第3段階（1.1%枠の吸収→防衛税2.1%恒久化）：法的に排除されていない。政府は現在「防衛税1%」としており、2047年以降に復興税枠を防衛税に自動吸収するとは明言していませんが、「当分の間」という表現が恒久化の余地を残している点は事実です。将来的に追加立法なしで2.1%へ移行する「レール」は設計上存在します。
期限のある復興税の枠に、期限のない防衛税を埋め込み、延長でトータル負担を増やす構造。生涯負担で考えると、確実に増税効果があります。
マイコメント
政府はと言うより（政府はあくまでの後から承認するだけの立場なので）官僚がこうした
計略を練っていると言ってもいいだろう。特に財務省です。
財務省は少しでも国民からお金を搾り取ることに余念がなく、毎年税金を取れるリストを
政府や国会議員に渡していてその総ページ数は3千㌻にも及ぶという。
その中から、財務省は来年はこういう形で税収を上げたいと税務調査会で提案し、その
閣議了承を得て実行される。当然のことながら税務調査会は財務省の息のかかったメンバ
ーばかりだから暗黙の了解が通り承認されるものです。
だから、国民の懐具合なんか関係なく毎年税収を上げられれば財務省の手柄であり、予算
が増えて喜ばない国会議員はいないだろう。
それが今の日本です。
国民が貧しくなろうが生活に困ろうが知ったこっちゃないというのが財務省の頭の中身
です。
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