GMO不正アクセスの脅迫サイト　総務省が通信会社に強制遮断を要請

　GMOインターネットの関連サービスが不正アクセスを受けた問題で、総務省が、顧客のものとされる個人情報が公開されたサイトを遮断（ブロッキング）するよう、業界団体を通じて通信事業者に要請していたことがわかった。

【ポイント】GMO問題、脅迫サイトへのアクセスで感染の危険性も

　ブロッキングは、通信事業者がサイト接続を強制的に遮断する手法。すべてのネットユーザーの通信を把握することが前提になり、国民の権利侵害を伴うため、限定的に行使するべきだとされている。特定のサイトを遮断するだけにとどまり、実効性を疑問視する指摘もある。

　要請は27日付。大手通信会社などが加盟する電気通信事業者協会など通信の四つの業界団体に文書で要請した。

　通信の問題に詳しい森亮二弁護士は「被害が差し迫っている事情はあるものの、個人情報を公開されてしまった被害者の権利侵害の程度と、通信の秘密の侵害を十分に比較衡量したのか、判断が見えない」と指摘している。