ナフサと消費税で「行動」望む世論 高市内閣支持率、50％まで下落
一気に下落した人気から国民の怒りが爆発していることが伺える
読売新聞社は２２～２４日に全国世論調査を実施した。原油から精製されるナフサ（粗製ガソリン）の供給に問題はないという政府の説明に「納得できない」は６４％で、「納得できる」の２５％を上回った。ナフサはイラン情勢を受け、供給不安が広がっている。政府の説明に「納得できない」は、内閣支持層でも５７％と半数を超えた。
高市内閣の支持率は６４％で、前回（４月１７～１９日調査）からほぼ横ばいだった。不支持率は２７％（同２４％）。政党支持率は自民党３５％（前回３８％）、日本維新の会４％（同２％）、国民民主党４％（同３％）などの順だった。無党派層は３８％（同３５％）。
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ナフサの在庫が経ているのに「十分ある」という答えとの不一致や選挙前に「消費税減税」を
打ち出しておきながら全く実行される気配のないことに国民の「嘘答弁」と「裏切られた」と
言う思いが支持率下落に反映されているようです。
ただ、ナフサに関しては首相に上げる資料を官僚が作成しているので、そこで作為的に足りて
いるという資料を作成されれば高市首相はそれに従って答弁するしかないという事実もある。
また、消費税に関しては財務省が絶対阻止に向けて強力なバリアーと裏工作を行っているの
で首相と言えど突破するのが困難と言う見方もあります。
高市首相が財務省を徹底して嫌っていて側に寄せ付けず、かつ官僚のレクチャーも受けない
ということも首相自身がそのことを理解していることの表れかもしれない。
すでに、この国は管廊主導型の社会民主主義国家に変貌していて、首相個人の力だけでは
政策を変えて行くのが困難ということだろう。
同情するわけではないがそれが事実であろう。
なぜなら、彼ら官僚は国民によって選ばられた人材ではないから選挙で落ちるということも
ないので何をしても痛くもかゆくもないということです。
それが国民の信任を得られなければ即退職させられるというなら話が変わってきます。
ある意味、いくら支持率が下がっても政策に進展はなく、あるのは首相や議員の入れ替えだ
けでお茶を濁すことだけです。
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