“自動車税・重量税”の《上乗せ廃止》法案が通ったら、「車の維持費」は下がるって本当ですか？

自動車税と重量税の上乗せ廃止法案が審議されている

日本の自動車関連税制には、本来の税率に対して長期間にわたり特例的に税金が加算される、いわゆる「上乗せ」があります。これが長らくドライバーの重い負担となっていました。
 
現在、第221回国会において、「自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案」と、「自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案」という2つの法案が提出されており、衆議院で審議が行われています。
 
これらの法案が可決・成立すれば、これまで特例として上乗せされてきた分の税金がカットされます。その結果、毎年春に支払う自動車税や、車検時に支払う自動車重量税の負担が軽くなることが期待されます。
 
車の税金は、家計の中でも避けにくい固定費です。特に地方では、買い物、通勤、通学、通院、子どもの送迎などで車が欠かせない家庭も多いでしょう。税負担が軽くなれば、車を持ち続けるためのハードルも下がります。
 
ただし、現時点では審議中の法案もあるため、実際にいつから、どの程度負担が減るのかは今後の動きを確認する必要があります。車検や買い替えの予定がある家庭は、制度変更の時期を意識しておくとよいでしょう。
 

車を買うときの環境性能割は廃止される

維持費だけでなく、車を購入する際の負担にも変化があります。すでに成立した「地方税法等の一部を改正する法律」により、車を取得する際にかかる自動車税および軽自動車税の「環境性能割」が、令和8年、つまり2026年4月1日に廃止されることになります。
 
環境性能割とは、車を取得するときに、車の燃費性能などに応じて課される税金です。燃費のよい車ほど負担が軽くなる仕組みですが、購入時の初期費用に影響する税金でもありました。
 
この改正は、米国による関税措置の影響を緩和し、国内の自動車市場を活性化させることを目的としています。あわせて、自動車ユーザーが車を購入するときの負担を軽くし、税制そのものを簡素化する狙いもあります。
 
これから数年以内に車の買い替えを予定している家庭にとっては、購入時の初期費用が下がる可能性があります。特に、子どもの成長に合わせてミニバンへ買い替える、通勤用に軽自動車を購入する、高齢の親の送迎に使いやすい車へ替えるといった家庭には、見逃せない変更です。
 
ただし、税金が下がるからといって、必要以上に高い車を選ぶと家計負担は増えます。車両本体価格、保険料、燃料代、駐車場代、車検代まで含めた総額で判断することが大切です。
 

軽油引取税やエコカー減税の見直しにも注意する

日々の燃料代にも変化があります。令和8年、つまり2026年4月1日より、軽油引取税における「当分の間税率」が廃止されることが決まりました。
 
当分の間税率とは、本来の税率に暫定的に上乗せされている部分のことです。これが廃止されることで、クリーンディーゼル車など、軽油を燃料とする車に乗っている人にとっては、日々の燃料代負担が軽くなる見込みです。
 
ガソリン代や軽油代は、毎月の家計にじわじわ効いてくる支出です。通勤距離が長い人や、仕事で車を使う人、子どもの送迎で毎日運転する家庭では、燃料代の負担軽減を実感しやすいでしょう。
 
一方で、税金が安くなるという話ばかりではありません。成立した「所得税法等の一部を改正する法律」では、自動車重量税のエコカー減税について見直しが盛り込まれました。
 
具体的には、減税対象となるための燃費基準の達成度が引き上げられます。これにより、これまでエコカー減税の対象だった車種でも、今後はより厳しい燃費基準を満たしていなければ、減税の恩恵を十分に受けられなくなる可能性があります。
 
新車を購入する際には、車両本体価格だけでなく、その車が新しいエコカー減税の基準を満たしているかどうかも確認しましょう。購入時の税金、車検時の重量税、燃料代まで含めて比較すれば、長期的に見て家計に合う車を選びやすくなります。
 
また、マイカー通勤者にとっては、通勤手当の非課税限度額の見直しも注目点です。今回の所得税法の改正により、自動車で通勤している人の通勤手当について、長距離（片道65km以上）の非課税限度額が最大2.8万円程度引き上げられます。
 
さらに、勤務先などの周辺で駐車場を利用し料金を負担している場合には、これまでの限度額に加えて「月額最大5000円」が新たに非課税として加算されることになりました。
 
通勤手当のうち非課税になる枠が広がれば、その分にかかっていた所得税が非課税となり、手取り額の増加につながります。特に地方で車通勤をしている会社員にとっては、家計の助けになる見直しといえるでしょう。 

まとめ

現在審議中の自動車税・重量税の上乗せ廃止法案に加えて、すでに決定している環境性能割の廃止、軽油引取税の上乗せ廃止、マイカー通勤者の非課税枠拡大など、クルマ関連の税制はドライバーの負担軽減に向けて大きく動いています。
 
車は、地方に住む人や子育て世帯にとって生活に欠かせないものです。税負担が軽くなれば、年間を通じて数万円単位のゆとりが生まれる家庭もあるでしょう。
 
浮いた車の維持費や増えた手取り額は、教育資金、老後資金、車検費用の積み立て、家族のレジャー費用などに回すことができます。税制の変化を正しく理解し、車にかかる支出を見直すことで、家計をより安定させていきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー