実施されれば現政権で8カ国目の空爆
ワシントン・ポスト紙 は水曜日 （7月24日）、トランプ政権がマリのアルカイダ系組織に対する軍事行動を検討していると報じた。もし実行されれば、トランプ大統領が昨年政権に復帰して以来、米国が爆撃した既知の国は8カ国目となる。
報告書によると、トランプ政権関係者の間では軍事介入の可能性について意見の相違があり、現在国家安全保障会議のテロ対策担当上級ディレクターを務める英国生まれの元ラジオ司会者、セバスチャン・ゴルカ氏が政権内で軍事力行使を声高に主張していると指摘されている。
ゴルカ氏はまた、米国に対し ソマリアでの空爆を強化するよう働きかけ、その願いは叶った。トランプ政権は同国で記録的な数の空爆を実施したが 、これらの攻撃は米国のメディアによって無視されている。
しかし、アル・シャバブが米国が支援する政府に対して進撃を続けているため、空爆強化による成果はほとんど見られない。
マリのアルカイダ系組織であるジャマート・ヌスラト・アル・イスラム（JNIM）は、2021年のクーデターで政権を掌握し、ロシアの支援を受けているマリ政府に対し、アザワド解放戦線として知られるトゥアレグ族分離主義者とともに大規模な攻勢を仕掛けている。
米国の同盟国であるウクライナは、マリ軍やロシアの傭兵と戦うトゥアレグ族の武装勢力にドローンや情報支援を提供していたことが知られており、この紛争において反対側に立っている 。
ワシントン・ポスト紙が（トランプ）政権がマリで軍事行動を起こす意向があるかどうかを尋ねたところ 、ホワイトハウス当局者は同紙に対し、サヘル地域におけるテロ活動は「多国間問題」であり、「地域のパートナー国とNATO同盟国に対し、JNIMとISISとの戦いにおいてサヘル諸国連合を支援するよう」促した。
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