18歳以下現金5万円＋クーポン5万円支給合意に厳しい声「しょぼっ」「中途半端な支援」「お肉券を思い出した」
2回に分け、しかも来年4月にクーポン券にする意図はどこに？
「こんな中途半端な支援で経済が回るのだろうか」
「（クーポンは）前回のお肉券だかを思い出した」
などの声が上がった。
楽天・三木谷浩史会長、ワクチン接種で提言「日本政府の複雑なクーポンシステムは何故必要なのか？…馬鹿げている」
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が１３日、自身のツイッターを更新した。
三木谷氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種について連続ツイートで提言した。ツイッターで「アメリカはもはや空港でアポ無しウォークイン。日本政府の複雑なクーポンシステムは何故必要なのか？供給量が足りてないときはわかるが、馬鹿げている。市町村依存、医師会依存から脱し、インフルエンザのワクチンのように打つべきだ。ポイントは如何に早く集団免疫を獲得するか。時は命なり」とつづった。
さらに「クリニックやっている姉からです→『インフルエンザはクーポン券いらないんだよ。そもそもクーポン券作ったのが間違いだったね、うちも手間が３倍ですわ。。』打ち手の数の問題ではなく、厚労省が作った訳の分からない最悪クーポンシステム。考え方が実務的でなく、あまりに終わってる」とツイートしていた。
マイコメント
なぜ、来年度にクーポン5万円にしたのか意味不明でしたが、何となくわかりました。
これはクーポン券と言えどクーポン券を政府が作らないといけないのですが、このクー
ポン券の製造を外部業者に丸投げして手数料の中抜きを考えているのでしょう。
これまでにも指摘されているようにオリンピックでの電通の関与、復興債運用時での事業の
丸投げによる下請けが何社も入り中抜きされる件などを思い出せばわかることです。
ただ国民に配るだけでは国会議員にはうま味がない。ということです。
クーポン券発行にすれば委託業者選定に関連してこっそりと賄賂を要求できます。
また、クーポン券製造コストのバックマージン等も期待できるわけです。
おそらく、このあたりがクーポン券に化けた理由ではないだろうとかと思います。
まさにただでは起き上がらないだるまのようなものです。
ODAでは2割くらいのバックマージンがあるようだし、とかく政府は自身の懐をどうやれば
暖められるかということに腐心しているということです。
また、実際にクーポン券が支給されたとしてもその使用範囲が限定されることが予想され
利用できる業界や業種が決められ、そこにも利権が働くでしょう。
財務省にとっても天下り先のさじ加減に有利に働くだろうと思います。
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