「(DSに不都合な)言論は日常的に封殺されている」傀儡国家の悲劇、志半ばで辞任なさった元総理

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安倍とトランプ 政治・経済

「(DSに不都合な)言論は日常的に封殺されている」傀儡国家の悲劇、志半ばで辞任なさった元総理

 

2019年1月22日ロシア訪問の時の写真

 

中国切りを始めた米国の報告書で、親中派の幹事長と首相秘書官を名指しで批判され、その後、突然辞任なさった安倍元総理は明らかに道半でご無念だったと察します。

 

そして、その安倍晋三元総理が、参議院選挙の奈良県の自民党候補者の応援演説の最中に2発の銃弾で銃撃され、本日午後に亡くなられました。

 

ご冥福を心からお祈りしたいと思います。

 

この事件は赦しがたい暴力そのものです。ですが、犯行の真の目的は何であったのでしょう。

 

私には無職の元自衛官の男性(41)単独犯の背後には「ある勢力」がいると思えてなりません。

 

何故なら、この事件で最も得をしたのはこの事件によって自民党批判を封じ込み、DS支配構造の日本で「ほぼ固定化した傀儡与党の自民党」だからです。

言論は一貫して日常的に封殺されてます。

 

民主主義の体裁をとり、普通選挙は行われても、実質的に国政選挙で選ばれる与党の国会議員は世襲議員と知名度のあるタレント議員だけです。


■DS批判を招く著作物の焚書と国民の洗脳

戦後、GHQは日本に対して「宣伝用刊行物没収」なる指令で七千冊超の著作物の「焚書」を行ったそうです。 「戦勝国が敗戦国の憲法を創る事、新聞・雑誌・放送の検閲は勿論、相手国の歴史を消す事、書物の発禁、禁書も国際法上許されない」のだそうです。


近年、GHQが行った日本の多くの著作物の焚書については「 相手国の文化を踏みにじる行為であり、絶対に許すことの出来ない蛮行である」と指摘され始め、焚書された著作物の復刻版などがぼつぼつ出版され始めていますね。


第二次世界大戦の実像を日本人は歪められたもので刷り込まれてきたわけです。

 

 

■戦後の高度経済成長後の日本搾取の始まり

「傀儡国家」としてある程度の経済復興を遂げて、GDPが世界2位となったあとは、DSによる搾取体制が始まったわけです。

 

 

肥え太らせたあとで、搾取が開始されたことの表れとして、一人当たりGDPは「失われた30年」の間に、2位から26位まで転げ落ちて日本人の貧困化率が高くなりました。

 

 

2018年の日本における貧困線は127万円、で所得がこの線を下回る相対的貧困率は15.4%

 

つまり日本人の6人に1人は、相対的貧困ということになります。成長率は0%で、実質賃金は上がらないのに、消費税率はどんどん引きあげられました。

 

日本は源泉技術があり、海外に資産をもち、世界一の債権国家といわれるのに、これは異常なことでしょう?

 

つまり、実質、日本人に配分されるべき富が搾取されているからです。債権の大半は米国国債です。つまり、日本は米国のATMにされ、日本企業は株主(DS)のものにされてしまっているからです。


 戦後、GHQを引き継ぐ形での米軍駐留を背景とする日本支配が固定化しました。全国計131か所、総面積は約980167ヘクタール(令和3年3月31日現在)の米軍基地には5万6118人の米軍兵士がおり、日本政府は一貫して都内の横田基地やDS関連のジャパンハンドラーの意向に沿った政治を行っています。

 

■放送コードと言論封殺

戦後の自由な言論も事実上ありませんでした。メディアは放送コードで米国やソ連、中国、南北コリアに対する批判を封じ込められ、これはまさにDSによる日本支配構造への批判の封殺です。

 

日本人は何故これほどまで「搾取」されているのか?

 

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米軍は決して正義ではない

 

トルーマンは「猿(日本人)を虚実の自由という名の檻で、我々が飼うのだ。方法は彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけでよい。そして、スポーツ、スクリーン、セックス(3S)を開放させる。これで真実から目を背けさせることが出来る。猿は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。

そのために貢献するのは、当然のことである。そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は長寿にさせなければならない。(化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。

これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは戦勝国の権限でもある」と語っていたそうです。

 

 

反グローバリスト(反DS)のトランプ大統領やプーチン大統領と共に、本当はもっともっと、自由に、「美しい日本」をとりもどすため、ご自身の理想の日本のための政治をご自身の手でやり遂げたかったのかもしれません。

 

それが許されないのが今の日本のようです。

 

玉石混合の勢力でも、戦後の、がちがちのDS支配と搾取の体制に”NO”と、立ち上がった志ある人々を応援したいです。

 

馬渕睦夫元ウクライナ大使のお言葉(少々意訳になりますが)「国境をなくすことではなく、全ての国の国民が自分の国を大切に思い、一人一人の国民が堕落せずに自分を律し、自分の仕事をしっかりやり遂げて国を守っていけば世界は平和になるはずです」

 

マイコメント

銃撃を受けた安倍元総理が今日の17時3分に亡くなられました。

心からご冥福をお祈り申し上げます。


日本は決して自由な国ではないというのが真実です。

今回の記事にあるように失われた30年を作り出したのはアメリカと

DS(ディープステート)です。

痩せた豚は肥えさせてから食えという言葉通りに私たちは高度成長期が

終わった後搾取され続けたのです。

そして、それを実行してきたのは彼らに支配された政治家と官僚です。

官僚が法律を作り、それを政治家が国会で制定し国民の経済的地盤を

食いつくすというやり方です。

それに加担してきたのがトヨタを代表とする大企業や大手商社です。

そして、それに銀行も入るでしょう。

すべてが仕組まれてきたことです。

彼らは日本人がどれだけ貧困化しようと関係ないのです。

彼らが富を手にしさえすればいいのです。

血も涙もないと言うかもともとないのです。

そして、それを米国ばかりか世界中に手を広げているのがDSであり

中国です。

これを覆すには私たち自身が真実を知り彼らの手に乗らないように

することしかありません。

ちょうど明後日は参議院選挙ですが、この事件の影響で自民党は

同情票を得て大勝利を治めるだろうと思います。

安倍総理を撃った連中が計画して起こした事件で間違いないでしょう。

犯人は後で海上自衛隊に3年いたと判明していますが、昼頃報道された

犯行時のビデオを見ていてこれは素人ではないとわかりました。

犯行時の冷静さと銃が手製で一般的な銃と見分けがつかないこと

および正確に左胸を射抜いていることだと素人や暴力団に出来ること

ではありません。

訓練を受けたプロのやり方です。

いったい誰がこの刺客を放ったのでしょうか?

それは安倍総理を亡き者にして利を得る連中と言えるでしょう。

7日より、「侮辱罪」が施行されています。

これは、インターネット上での誹謗中傷対策としての刑法なのです。

違反すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万以下の罰金となります。

安倍元総理の死に関して不明確な情報拡散は侮辱罪に抵触する恐れが

ありますので注意しましょう。

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