ついに動き出したWHOのIHR条約実施に向けての訓練
政府は７日、海外で新型インフルエンザが発生して国内に流入する恐れがある状況を想定し、政府対策本部を開く訓練をした。新たな感染症危機に備えて９月に発足した内閣感染症危機管理統括庁を中心に１０月末から実施している大規模訓練の一環。岸田文雄首相は終了後「平時からの備えを確実なものにすることが重要だ」と述べた。
統括庁によると対策本部訓練では、厚生労働省が海外での感染者や死者の数を報告し、保健所や医療提供体制の準備状況を説明。外務省は発生国に対する感染症危険情報の発出を報告するなど、関係省庁が対応を共有した。
その上で岸田首相が、情報収集や検疫の強化、国内での感染者発生への備えを指示した。
新藤義孝感染症危機管理担当相は今月７日の閣議後会見で「訓練でできないことは本番でもできない。これを念頭に今後も取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
９日には全都道府県をオンラインでつなぐ緊急連絡会議の訓練を予定している。
まいこめんと
これまでも何度か取り上げてきましたが、私がこのブログに書いて来たように政府は国民に
詳細を知らせず、準備が整った段階でいきなり告知するだろうということが現実になりました。
政府がWHOのIHR条約を知らないはずはなく、WHOの指示に従い円滑に国民を誘導するため
にはどのようにすればいいかの検討を重ねていたことだろうと思います。
こうした大事な情報をぎりぎりまで隠蔽し、マスコミにも情報統制をかけ、今突然のように
新型インフルエンザ発生時の対応訓練を実施するという公開したことは国民に退位する背信
行為だと言えます。
テレビでは詳細は報道されないと思いますが、今インフルエンザ患者数が急増加していますが
今後これまでと全くタイプの異なる感染力と致死率の高いインフルエンザウイルスが発生する
可能性が高い（高いではなくばら撒くと言った方が早い）ということです。
政府が公開している情報の一部を掲載しますが、明らかに最終目的はインフルエンザ予防を
口実とした国民の行動制限とワクチン接種です。
新型インフルエンザが発生した時には患者の強制隔離、外出を含む移動の制限が行われます。
この図からわかるように政府はIHRに基づくWHOの指示に従うとすでに決定しているということです。
国民にほとんど知られていない状況での決定です。
これは国民に知られて反発されないようにいきなり発表したと言うことです。
そして、新型インフルエンザ発生時には緊急時他宣言を行うと予想され、その場合には
緊急事態宣言が行われた場合にはほぼすべての場所の使用が禁止されます。
ただ、日常生活に必要な食料品や日用品が購入できるスーパーなどはこれから除外されます。
ただし、それでも一日の利用回数が制限されるかもしれません。
そして、少し感染が落ち着いてきた段階でワクチン接種が実施されます。
対象は全国民です。
そして、ワクチン接種の対象者は全国民です。コロナのような65歳以上とかの制限はありません。
当然のことながら、その時には自己増殖型のレプリコンワクチンが使用されるでしょう。
コメント
インフルエンザで緊急事態宣言、ワクチン接種。今までお願いだった緊急事態宣言、任意だったワクチン接種は強制になってしまうのですが、IHR、WHO決定とありますが、パンデミック条約は阻止出来ないという事ですか？通ってしまったら、人権はなくなって、独裁になります。冗談じゃないです。WCHの方達、反対する議員の方達など、阻止されて、奇跡が起きてほしいです。回避するタイムラインになってほしいです。
マリー 様
そのタイムラインは自分で創るしかありません。
そのためにはまずワクチンを打たない、マイナカードを作らないことです。
そして、そういう方向に進むかもしれないという不安を捨てることです。
不安と恐怖に駆られていてはそういう現実を引き寄せてしまいます。
そんな世界はどこか遠い国の出来事だと思いましょう。