急増するコロナワクチンによる健康被害 国が調査を
急増するコロナワクチンによる健康被害 国が調査を
2024.2.1
新型コロナワクチンの接種開始から約3年がたつが、接種後の健康被害の認定件数も急増。国は健康被害者の全例調査に乗り出すべきだ。
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年2月から23年12月27日公表分までで、国の予防接種健康被害救済制度に基づく、被害認定件数は5735件。うち死亡認定は420件に上る。
一方、コロナ以外の3種混合（MMR）や結核予防のBCG、インフルエンザなどのワクチンの被害認定者数は、データが残る1977年から2021年までで3522件。死亡認定は151件だ。
つまり、接種後2年10カ月の間に認定されたコロナワクチンの被害件数は、過去45年間のすべてのワクチンのそれより1.6倍も多い。
国や自治体の認定作業も滞っている。定期的に開かれる厚生労働省の審査会による1月15日時点の総受理件数9910件のうち、約59％は認定されたが、3割は審査に着手すらできていない。全国各地から押し寄せる被害申請に行政の対応が追い付かない。
ワクチン被害を調査する一般社団法人ワクチン問題研究会の福島雅典代表理事（京都大学名誉教授）は「憂慮すべき薬害。国はワクチン接種後の健康被害者と死亡者を全例調査すべきだ」と訴える。
これに対し厚労省の武見敬三大臣は1月の記者会見で「医師などに副反応疑いの報告を義務付けている。情報を総合的に勘案し、審議会において安全性を評価している」とだけ述べ、全例調査には否定的な見解を示した。
国が実態調査に動かない中、同研究会は独自の臨床研究に乗り出した。ほんべつ循環器内科クリニック（北海道）が、全国の15の医療機関と提携。ワクチン接種後に起きるギランバレー症候群や心筋炎などを、国際的な疾病名称にもなっている「ワクチン接種後症候群（PVS）」と同定し、このほどデータベースへの登録を始めた。
神経系や血管などに障害か
臨床研究の実施は23年11月、浜松医科大学の倫理審査委員会の承認を得ている。各医療機関からワクチン接種開始後の21年2月以降のPVSとみられるカルテを収集。24年2月29日までに300症例の登録を目指す。
データを統計解析し、24年秋には最終報告書を提出。診療のガイドラインと厚労省のワクチン政策の見直しに役立てる考えだ。
研究会では健康被害の原因を突き止める検査技術も開発中だ。コロナワクチンの多くはウイルスのたんぱく質である「スパイクたんぱく」の遺伝情報の一部を含む。これを注射して体内でスパイクたんぱくができると、それに対する抗体が作られる。
このスパイクたんぱくは、接種後短時間で消滅すると厚労省は説明する。だが、投与された成分は体内の多くの細胞に取り込まれ、免疫系がその細胞を異物と見なして攻撃。その結果、神経系や血管などに様々な障害が副反応として現れる恐れがあることが、世界的に複数の論文で報告されている。
研究会メンバーで東京理科大学の村上康文名誉教授（分子生物学・免疫医学）は、このスパイクたんぱくの存在を免疫染色技術で立証する技術開発に取り組んでいる。だが、こうした研究を民間任せにしていいのか。ワクチン接種推奨の旗を振った国こそ、積極的に取り組むべきだ。
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